# オルトプラスホールディングス（3672） 営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20260806511499
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

持分法適用会社である株式会社オカザキホールディングスの決算を反映し、2026年9月期第3四半期に持分法による投資損失24,015千円を営業外費用として計上しました。この損失は同日公表の第3四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

株式会社オカザキホールディングスの決算報告に基づき、持分法による投資損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失）の計上
- 発生日: 2026年9月期連結第3四半期会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）に計上（特定の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の持分法適用会社である株式会社オカザキホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社オカザキホールディングスの決算報告に基づく計上であることは記載されているが、投資損失の具体的な発生原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 24,015千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年9月期連結第3四半期会計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本件は本日公表の『2026年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資損失 24,015 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 24,015 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2026 年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 24,015 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社オカザキホールディングスの決算報告に基づき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 24,015 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「２．業績に与える影響　本件につきましては、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 24,015 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期連結第３四半期会計期間（2026 年４月 1 日～2026 年６月 30 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年９月期連結第３四半期会計期間（2026 年４月 1 日～2026 年６月 30 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社オカザキホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月期連結第３四半期会計期間（2026 年４月 1 日～2026 年６月 30 日）」「24,015 千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 24,015 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「２．業績に与える影響　本件につきましては、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社オカザキホールディングスの決算報告に基づき」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「24,015 千円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社オカザキホールディングスの決算報告に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社オカザキホールディングス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件につきましては、本日公表の…決算短信に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の持分法適用会社である株式会社オカザキホールディングスの決算報告に基づき」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役 石井 武」「取締役執行役員 石原 優」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）