# オルトプラスホールディングス（3672） 略式会社分割による持株会社体制への移行に伴う子会社の設立、吸収分割契約の締結及び定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20260730503251
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

当社のエンターテインメント＆ソリューション事業を100％子会社に吸収分割し、当社は持株会社へ移行する。これに伴い、当社は「株式会社オルトプラスホールディングス」に、子会社は「株式会社オルトプラス」に商号変更し、当社の資本金・資本準備金をそれぞれ減少させる。

## 会社が挙げた理由

事業の多角化により、単一事業会社体制では各事業の特性に応じた意思決定、業績責任の明確化、制度設計が難しくなっているため、持株会社と事業会社を分離し、意思決定の迅速化、業績責任の明確化、事業の最適化、M&Aや組織再編の促進を図る。資本金及び資本準備金の減少は、資本政策上の柔軟性・機動性の確保と財務体質の改善を目的とする。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割（吸収分割）
- 相手方の名称: 株式会社オルトプラス分割準備会社
- 対象会社の名称: 株式会社オルトプラス分割準備会社（2026年10月1日付で株式会社オルトプラスに商号変更予定）
- 対象会社の事業内容: エンターテインメント＆ソリューション事業（ゲーム事業、サービス開発事業、技術・人材支援事業）
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 30,000 千円（2026年7月30日設立時）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年７月 30 日
- 対象会社の売上高: ―（承継会社は最終事業年度なし）。分割する部門の売上高：1,013,728 千円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: ―（承継会社は最終事業年度なし）。分割する部門の営業利益：▲396,315 千円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: ―（承継会社は最終事業年度なし）
- 対象会社の純資産: 30,000 千円（2026年７月30日設立時）
- 取得価額: 本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の割当てその他の対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,000 株（承継会社の発行済株式数。株式会社オルトプラスが100％保有。議決権数の記載はなし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"0ポイント","change_rate":"0％","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed（本吸収分割は対価の交付なし）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定振替であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2026 年７月 30 日
- 契約締結日: 2026 年７月 30 日
- 実行日・効力発生日: 本吸収分割：2026 年10月１日（予定）。資本金及び資本準備金の額の減少：2026 年９月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年９月25日開催予定の当社臨時株主総会による本吸収分割、定款変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少の承認
- 取得後の経営体制: 当社は「株式会社オルトプラスホールディングス」に、承継会社は「株式会社オルトプラス」に商号変更予定。代表取締役はいずれも石井武。持株会社はグループ会社の経営管理等を担い、子会社はエンターテインメント＆ソリューション事業を担う。分割会社より取締役を派遣する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社オルトプラス分割準備会社を承継会社とする略式会社分割（吸収分割）の方法により行います。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社が 100％出資する株式会社オルトプラス分割準備会社を設立する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「分割会社が 100％出資して承継会社を設立し、その発行済株式の 100％を保有しております。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「その発行済株式の 100％を保有しております。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社及び承継会社の所在地はいずれも「東京都豊島区東池袋三丁目１番１号」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「持株会社体制への移行」及び「当社の事業部門を承継する吸収分割承継会社」とすることが記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」、「業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件は貸借対照表の純資産の部における勘定振替であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年７月９日付『持株会社体制への移行の検討開始、資本金及び資本準備金の額の減少の予定に関するお知らせ』において公表いたしましたとおり」及び「本日開催の取締役会において…設立すること…を決議いたしました」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付は行いません。」価額算定の方法や算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は「吸収分割」と記載されており、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の割当てその他の対価の交付は行いません。」資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社オルトプラス分割準備会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「分割会社が 100％出資して承継会社を設立し、その発行済株式の 100％を保有しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「分割する部門の営業利益は「▲396,315 千円」、また「前連結会計年度まで 12 期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンターテインメント＆ソリューション事業（ゲーム事業、サービス開発事業、技術・人材支援事業）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「目的として「全社経営と事業運営の分離による意思決定の迅速化」、「業績責任の明確化」、「業種業態にあわせた制度の導入による事業の最適化」、「M&A や企業組織再編の促進による非連続な成長の加速」を掲げている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持株会社はグループ全体の中長期戦略の立案、最適な資本配分、及びガバナンスに専念」し、「日々の事業執行に関わる権限は各事業会社に委譲」する。また「分割会社より取締役を派遣する予定」としている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」し、「臨時株主総会による承認が得られることを条件に実施」すると記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日及び契約締結日は「2026 年７月 30 日」、吸収分割実施日は「2026 年 10 月１日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「吸収分割実施日（効力発生日）2026 年 10 月１日（予定）」など、主要事項の日程・内容が具体的に示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割、当社の定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、2026 年９月 25 日開催予定の当社臨時株主総会による承認が得られることを条件に実施いたします。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。第三者算定機関やフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「臨時株主総会による承認が得られることを条件」とする記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「分割後の状況として、分割会社は「株式会社オルトプラスホールディングス」、承継会社は「株式会社オルトプラス」、代表者はいずれも「代表取締役 石井 武」と記載されている。」）