# オルトプラスホールディングス（3672） 持株会社体制への移行の検討開始、資本金及び資本準備金の額の減少の予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20260709590302
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

持株会社体制への移行と、資本金・資本準備金をそれぞれ1億5,433万7,500円減らしてその他資本剰余金へ振り替える手続きの検討を開始した。持株会社体制への移行は2026年10月1日、減資は2026年9月30日を効力発生日として予定している。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行は、意思決定の迅速化、業績責任の明確化、事業特性に合わせた制度導入、M&Aや組織再編の促進を目的とする。減資は、資本政策上の柔軟性・機動性の確保と財務体質の改善を目的とする。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認が得られることを前提としている
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年11月20日公表の株式会社オカザキホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当増資引受け等による同社株式取得
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 持株会社体制への移行の検討開始が当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。減資は貸借対照表の純資産の部における勘定振替であり、純資産額に変動はなく、業績に与える影響はない。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、株主総会の承認が得られることを前提として、持株会社体制への移行、資本金の額及び資本準備金の額の減少に向けた検討を開始することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件は貸借対照表の純資産の部における勘定振替」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「持株会社体制への移行の検討開始、資本金及び資本準備金の額の減少の予定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本件は貸借対照表の純資産の部における勘定振替」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に第何回発行や発行プログラムに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 記載なし（原文: 「「資本政策上の柔軟性と機動性を確保するとともに、財務体質の改善を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件は貸借対照表の純資産の部における勘定振替」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「純資産額に変動はなく」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「割当予定先に関する記載はない。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 記載なし（原文: 「割当予定先の選定理由に関する記載はない。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 記載なし（原文: 「割当予定先に関する記載はない。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「払込みや割当先の確認に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「役員・従業員への株式報酬に関する記載はない。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「発行価額・処分価額に関する記載はない。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの価額に関する記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社が発行している新株予約権が、当該効力発生日までに行使された場合」とあるが、本開示自体はその発行ではない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先・保有方針に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限期間や権利確定条件に関する記載はない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「株主総会の承認が得られることを前提」」「株主総会決議日 2026年９月下旬（予定）」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本検討の開始が当期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」「業績に与える影響はありません」」）