# オルトプラスホールディングス（3672） 中間持株会社の設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20260423508634
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

当社が100％出資する中間持株会社を2026年5月に設立し、同社を通じて貸金業その他の金融事業を始めることを決議しました。設立時の出資額は1百万円で、事業子会社の運営資金は当社からの貸付金で賄う予定です。

## 会社が挙げた理由

金融事業への本格参入に向けて機動的な意思決定体制を構築し、許認可を受ける複数の事業子会社を効率的に管理・統制するためです。また、既存取引先の後払い決済、分割決済、借入れ等の資金需要に対応し、金融事業を新たな収益の柱として育成することで、収益構造の改善、財務基盤の安定化、企業価値の向上を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 中間持株会社の設立及び新たな事業の開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 未定
- 対象会社の事業内容: 金融事業を営む子会社の株式保有を通じた当該子会社の事業活動の支配・管理。新たな事業の内容：貸金業その他の金融事業
- 対象会社の所在地: 東京都豊島区
- 対象会社の資本金: 1百万円
- 対象会社の設立年月日: 2026年５月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（中間持株会社の設立にあたり１百万円を出資予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（当社100%出資と記載）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社の自己資金。事業子会社の事業運営に必要な資金は、当社から当該事業子会社に対する貸付金で賄う予定（貸付金額は未定）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年４月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年５月（設立予定）、2026年５月以降（事業開始）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当該事業子会社が受ける許認可に係る業法において、当該中間持株会社が持株会社又は主要株主に係る規制等を受ける場合は、当該規制等への対応を条件として当該中間持株会社における業務を行う。
- 取得後の経営体制: 名称は未定。代表取締役は石井 武。当社の代表取締役が当該会社の取締役を、当社の取締役が当該会社の監査役を、それぞれ兼務する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「現金を対価とする方法により当社の子会社を新規に設立することといたしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「中間持株会社を設立するとともに、当該中間持株会社において新たな事業を開始する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100%」「当社100%出資の子会社として設立いたします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年４月23日開催の取締役会において、中間持株会社を設立するとともに、当該中間持株会社において新たな事業を開始することについて決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「新たな事業を行う中間持株会社の設立にあたり、１百万円の出資を行う予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金を対価とする方法により当社の子会社を新規に設立」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率・合併比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「必要な資金については、当社の自己資金で実行する予定です。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新設会社のため、該当事項はありません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「新設会社のため、該当事項はありません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存取引先が有する後払い決済や分割決済へのニーズ及び借入れ等を通じた資金需要が旺盛であることを受け」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当該既存取引先をはじめとする各種ステークホルダーに対して様々な信用を供与する金融サービスを提供することにより収益の柱を構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、当該中間持株会社傘下に、金融事業を遂行するうえで必要な貸金業登録その他の許認可を受ける事業子会社を順次設立する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該規制等への対応を条件として当該中間持株会社における業務を行います。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2026年５月（予定）」「事業開始日　2026年５月以降」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称　未定」「その金額は未定です。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融事業を遂行するうえで必要な貸金業登録その他の許認可」「当該規制等への対応を条件として」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月23日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 石井 武」「当社の代表取締役が当該会社の取締役を、また、当社の取締役が当該会社の監査役を、それぞれ兼務する予定です。」」）