# オルトプラスホールディングス（3672） ジーイエット株式会社との資本業務提携契約の締結、及び当社の主要株主による当社株式の売出し（開示事項の経過）、並びに、主要株主等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20260331593962
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

ジーイエット株式会社が、G Future Fund１号投資事業有限責任組合から当社株式21,441,900株を現物出資の対価として取得することになり、取得価格と売出価格が確定しました。現物出資の実行により、ジーイエットが新たな主要株主・筆頭株主・その他の関係会社となり、Gファンドはこれらの地位を失う見込みです。

## 会社が挙げた理由

2026年３月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が確定し、本第三者割当の払込金額を基にした取得株式数、取得価格、売出株式数、売出価格及び売出価格の総額が確定したため。現物出資の実行により、Gファンドの保有株式数をジーイエットの保有株式数が上回るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ジーイエット株式会社との資本業務提携契約の締結、及び当社の主要株主による当社株式の売出しに関するお知らせ（開示事項の経過）、並びに、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年３月31日から2026年４月６日（予定）までの間のいずれかの日（本現物出資の実行日）
- 認知日・通知受領日: 2026年３月30日（ジーイエットが取得する株式数が確定した旨の報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラス、ジーイエット株式会社、G Future Fund１号投資事業有限責任組合
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: 2026年３月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が確定したこと、及び本現物出資の実行によりGファンドの保有株式数をジーイエットの保有株式数が上回ること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ジーイエット：―。Gファンド：296,392個（29,639,200株）、35.31%、第１位。基準は2025年９月30日現在の議決権数等に新株予約権行使による議決権を加算した839,329個。
- 異動後の議決権所有割合: ジーイエット：214,419個（21,441,900株）、25.55%、第１位。Gファンド：81,973個（8,197,300株）、9.77%、第２位。基準は2025年９月30日現在の議決権数等に新株予約権行使による議決権を加算した839,329個。
- 今後の見通し: 本現物出資は2026年３月31日から2026年４月６日（予定）までの間のいずれかの日に実行される予定。現時点では特に記載する事項はなく、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点では特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本現物出資に伴い、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が生じる」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点では特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価格の総額 922,001,700円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社普通株式21,441,900株」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得価格及び取得株式数が確定した旨の報告を受けております」／「売出価格の総額 922,001,700円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日（2026年３月31日）から2026年４月６日（予定）までの間のいずれかの日（本現物出資の実行日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ジーイエット株式会社」／「G Future Fund１号投資事業有限責任組合」／「当社普通株式21,441,900株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月30日」／「21,441,900株」／「43円」／「922,001,700円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本現物出資におけるジーイエットによる取得株式数：21,441,900株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年３月31日から2026年４月６日（予定）までの間のいずれかの日（本現物出資の実行日）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年２月24日付『…お知らせ』にてお知らせしましたとおり」／表題の「開示事項の経過」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得価格及び取得株式数が確定」／「該当することとなる見込み」／「2026年４月６日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Gファンドは、市場外での相対取引により、保有する当社株式の一部をジーイエットに対し…現物出資の形で譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「ジーイエット株式会社」／「G Future Fund１号投資事業有限責任組合」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年２月24日付…にてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携契約」／「主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動」」）