# オルトプラスホールディングス（3672） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20260302573422
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

第11回新株予約権の行使で発行済株式総数が増えたため、岡﨑太輔氏の保有株式数は800万株のまま、議決権所有割合が10.62％から9.95％に低下し、主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

第11回新株予約権の行使に伴って発行済株式総数が増加した一方、岡﨑太輔氏の所有株式数には変更がなかったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年2月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラス（提出会社）、岡﨑太輔氏（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: 岡﨑太輔氏が所有する株式会社オルトプラス株式
- 原因: 第11回新株予約権の行使に伴い、株式会社オルトプラスの発行済株式総数が増加した一方、岡﨑太輔氏の所有株式数に変更がなかったこと
- 業績への影響額: 金額の記載なし。今回の主要株主の異動による当社連結業績への影響はない
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 80,000個（8,000,000株）、10.62％、大株主順位第2位（2025年11月25日現在。2025年9月30日現在の総株主の議決権数593,797個に、第9回新株予約権の行使による159,532個を加えた753,329個を基礎に算出）
- 異動後の議決権所有割合: 80,000個（8,000,000株）、9.95％、大株主順位第2位（2026年2月16日付の異動後。2025年9月30日現在の総株主の議決権数593,797個に、第9回新株予約権の行使による159,532個および第11回新株予約権の行使による51,000個を加えた804,329個を基礎に算出）
- 今後の見通し: 今回の主要株主の異動による当社連結業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の主要株主の異動による当社連結業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「その所有する株式数に変更はないものの」「当社連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「ありません」と記載されているが、金額や会社規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」「名 称 岡﨑 太輔」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権割合を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社連結業績への影響はありません。」と記載され、影響額の数値は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月 16 日付けで、下記のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社オルトプラス」「名 称 岡﨑 太輔」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前 80,000個（8,000,000株）10.62％」「異動後 80,000個（8,000,000株）9.95％」「2026年2月16日付け」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「第11回新株予約権の行使により発行した新株式5,100,000株に係る議決権の数51,000個」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主に該当しなくなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や状況変化との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または追加公表の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主に該当しなくなりました」「異動後の大株主順位は…当社において推定したものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主である岡﨑太輔氏は、その所有する株式数に変更はないものの…主要株主に該当しなくなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社オルトプラス」「当社の発行済株式総数の増加によって」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「異動が生じた時点で直ちにお知らせすべきところ、開示時期が遅延しましたことを深くお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「第11回新株予約権の行使に伴い…発行済株式総数の増加」と記載され、再発防止策は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことを深くお詫び申し上げます。」」）