# オルトプラスホールディングス（3672） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20260210554641
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

『忘却前夜』の開発会社に支払った最低保証料について、売上が計画を下回り回収・消化が難しくなったため、63,896千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

『忘却前夜』の売上実績が当初計画より下振れて推移し、今後の計画を見積もった結果、最低保証料を費消することが難しくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（最低保証料評価損）の計上
- 発生日: 2026年９月期連結第１四半期会計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 『忘却前夜』
- 原因: 売上実績が当初計画より下振れて推移し、今後の計画を見積もった結果、最低保証料を費消することが難しくなったため
- 業績への影響額: 63,896千円（特別損失（最低保証料評価損））
- 計上する会計期間: 2026年９月期連結第１四半期会計期間（2025年10月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「最低保証料評価損 63,896 千円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（最低保証料評価損）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2026 年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額「63,896 千円」の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の運営する『忘却前夜』の開発会社へ支払った最低保証料について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は最低保証料評価損の計上と決算短信への反映について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「最低保証料評価損 63,896 千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期連結第１四半期会計期間（2025 年 10 月 1 日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2025 年 10 月 1 日～2025 年 12 月 31 日」という会計期間であり、発生日・認知日の特定日付ではない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オルトプラス」および「『忘却前夜』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「63,896 千円」および「2025 年 10 月 1 日～2025 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「最低保証料評価損 63,896 千円を計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「最低保証料評価損 63,896 千円を計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別損失（最低保証料評価損）を計上することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「売上実績が当初計画より下振れて推移」したことが記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）