# オルトプラスホールディングス（3672） 2026年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20260210554589
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

2026年９月期第１四半期の連結業績を開示し、売上高は減少、営業損失と経常損失は縮小した一方、最低保証料評価損の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。12期連続の損失などを背景に継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想の開示を見合わせています。

## 会社が挙げた理由

ゲーム事業収入は増加したものの、受託案件規模の縮小によりサービス開発事業収入が減少し、主要取引先の開発プロジェクトの見直しや運営中止等により技術・人材支援事業収入も減少しました。また、『忘却前夜』の売上実績が当初計画を下回り、今後の計画を踏まえると最低保証料の費消が難しくなったため、最低保証料評価損を計上しました。通期業績予想は、案件獲得や開発進捗、運営タイトルの売上、市場環境などにより業績が大きく変動する可能性があり、合理的な予測値の算出が困難なため開示を見合わせています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年９月期第１四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年12月31日（当第１四半期連結会計期間末。決算短信開示日は2026年２月12日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラス（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: エンターテインメント＆ソリューション事業（ゲーム事業、サービス開発事業、技術・人材支援事業等）
- 原因: 前連結会計年度まで12期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期も損失を計上したこと。加えて、『忘却前夜』の売上実績が当初計画を下回り、最低保証料を費消することが難しくなったため。
- 業績への影響額: 営業損失135,140千円、経常損失144,179千円、親会社株主に帰属する四半期純損失210,352千円。最低保証料評価損63,896千円を特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2026年９月期第１四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年９月期の連結業績予想は、現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．収益構造の改善 ① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充 ② 収益の多様化 ③ マーケティング体制強化及びシナジー創出 ④ 技術・人材支援事業の強化 ⑤ 経費削減。２．財務基盤の安定化 ① 新株予約権の発行による資金調達 ② 暗号資産の取得・運用。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造の改善及び財務基盤の安定化を推進する。新株予約権の未行使分の行使や第11回・第12回新株予約権の行使による資金調達、暗号資産の取得・運用などにより財務基盤の安定化を図る。
- 続報の予定: 今後の進捗等を踏まえ、業績予想の算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は649,896千円（前年比6.2％減）」「営業損失は135,140千円（前期は151,576千円の営業損失）」「経常損失は144,179千円（前期は157,528千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は210,352千円（前期は155,221千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難となっているため、業績予想の開示を見合わせます」「算定が可能になり次第速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は649,896千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は210,352千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度まで12期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文では事業運営、開発、受託、人材支援及び収益改善施策について記載しているが、当社グループの業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「最低保証料評価損63,896千円を計上いたしました」「特別損失 最低保証料評価損 63,896」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第１四半期（2025年10月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月12日」「至 2025年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社オルトプラス」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は649,896千円」「営業損失は135,140千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は210,352千円」「2025年10月１日～2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年９月期第１四半期の連結業績」及び「四半期連結損益計算書」に業績数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事象を解消するため…施策を実施することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図り」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度まで12期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要な影響を及ぼす可能性」「合理的に算出することが困難」「重要な不確実性が存在するものと認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により…業績が大きく変動する可能性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは連結業績、継続企業の前提及び収益構造・財務基盤の改善施策であり、当局手続きや訴訟の進行に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類に開示手続きの不備や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．収益構造の改善」「２．財務基盤の安定化」として、新規タイトル開発、収益多様化、マーケティング体制強化、技術・人材支援事業の強化、経費削減、新株予約権による資金調達、暗号資産の取得・運用を列挙している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）