# オルトプラスホールディングス（3672） 新たな事業（暗号資産の購入及び運用事業）の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20251120506969
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

当社は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を購入・運用する新事業を始めることを決めた。2026年1月から開始する予定で、将来はブロックチェーン関連の投資・提携や既存事業への活用も検討する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の向上、財務基盤の強化、新たな収益機会の創出、収益基盤の補完、資産の多角化および将来的な資本政策の柔軟性向上を目的としている。また、既存のゲーム事業とのシナジー拡大や、ブロックチェーン・Web3に関する知見の蓄積も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年11月20日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年1月より開始予定
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の業績に与える影響はありませんが、将来的な企業価値向上に寄与する事業であると考えております。業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「暗号資産の購入及び運用事業に関する費用として、9,100百万円の支出を2026年1月～2030年12月までの期間で見込んでおります。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「①暗号資産（ビットコイン（BTC）やステーキング対象の主要暗号資産（イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）等）への投資、②暗号資産の保有を通じた資産の多角化及び価値保全、③暗号資産及びブロックチェーン技術を活用した既存事業の高度化及び新規事業の創出」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「暗号資産の購入及び運用事業を新たに開始することを決議いたしました。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「長期的な企業価値の向上と財務基盤の強化を目的として、暗号資産の購入及び運用事業を新たに開始することを決議いたしました。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「具体的には、以下の取り組みを中心に展開を予定しております。／9,100百万円の支出を2026年1月～2030年12月までの期間で見込んでおります。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2025年11月20日開催の当社取締役会／2025年12月25日開催予定の当社定時株主総会／本事業は、2026年1月より開始する予定」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当期の業績に与える影響はありませんが、将来的な企業価値向上に寄与する事業であると考えております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「9,100百万円の支出を2026年1月～2030年12月までの期間で見込んでおります。／本事業は、2026年1月より開始する予定」）