# オルトプラスホールディングス（3672） 2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20250206564830
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比24.9％減の692,745千円となり、営業・経常・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。11期連続の赤字に加えて継続企業の前提に重要な不確実性があるとし、通期業績予想の開示を見合わせています。

## 会社が挙げた理由

運営タイトルの整理による売上減少を新規案件で補えなかったこと、国内ゲーム市場の新規開発案件数の一時的な減少により人材派遣・マッチング件数が減少したことが減収要因です。また、案件獲得や開発進捗、運営タイトルの売上、市場環境、新株予約権の行使状況によって期待収益や資金繰りに重要な影響が生じる可能性があるため、合理的な業績予想の算定が困難としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当第１四半期連結会計期間における継続企業の前提に関する重要事象又は状況
- 発生日: 2024年12月31日（当第１四半期連結会計期間末。開示日は2025年２月６日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社オルトプラス）
- 対象拠点・対象製品: 自社パブリッシングタイトル、運営受託タイトル、開発受託案件および人材支援事業（固有名は記載なし）
- 原因: 前連結会計年度までに進めた運営タイトル整理起因の売上減少、国内ゲーム市場での新規開発案件数の一時的な減少等。加えて、新規開発費用の増加、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化、新株予約権が予定どおりに行使されない可能性が挙げられている。
- 業績への影響額: 売上高692,745千円（前年同四半期比24.9％減）、営業損失151,576千円、経常損失157,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失155,221千円
- 計上する会計期間: 2025年９月期第１四半期（2024年10月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年９月期の業績予想は、現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、業績予想の開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟関連費用の計上（訴訟の種類・段階はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 非中核事業や低採算事業の整理・撤退、運営タイトルの整理
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．事業構造の改善（1）自社パブリッシングの強化、（2）開発・運営受託の強化、（3）人材支援事業の強化、（4）コストの削減、（5）事業領域の拡大、２．事業資金の確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 自社パブリッシング、開発・運営受託、人材支援事業の強化、コスト削減、事業領域の拡大を進める。第９回新株予約権の未行使分659,298千円および第10回新株予約権の未行使分365,578千円が行使された場合、合計1,024,876千円の資金を調達する見込み。
- 続報の予定: 四半期決算補足資料を決算発表後速やかに当社ウェブサイトへ掲載する予定。業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。／現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は692,745千円（前年同四半期比24.9％減）。営業損失は151,576千円（前年同四半期は153,181千円の営業損失）、経常損失は157,528千円（前年同四半期は149,284千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は155,221千円（前年同四半期は150,179千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難となっているため、業績予想の開示を見合わせます。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高692,745千円。親会社株主に帰属する四半期純損失155,221千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第１四半期連結累計期間においても…」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「非中核事業や低採算事業の整理・撤退やタイトルの整理等により事業規模が縮小してまいりました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。／今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は692,745千円…営業損失は151,576千円…経常損失は157,528千円…親会社株主に帰属する四半期純損失は155,221千円となりました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年９月期第１四半期の連結業績（2024年10月１日～2024年12月31日）。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2025年２月６日。／至2024年12月31日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社オルトプラス。／当社グループ。／ジーエフホールディングス株式会社。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高692,745千円（前年同四半期比24.9％減）、営業損失151,576千円。／2024年10月１日～2024年12月31日。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「四半期連結財務諸表及び主な注記。／売上高692,745千円、営業損失151,576千円。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。／引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「期待した収益が確保できない可能性がある。／予定どおりに行使されない可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。／重要な不確実性が認められます。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「主たる顧客の属する国内ゲーム市場での新規開発案件数の一時的な減少等の影響を受け。／市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「１．事業構造の改善（1）自社パブリッシングの強化、（2）開発・運営受託の強化、（3）人材支援事業の強化、（4）コストの削減、（5）事業領域の拡大。２．事業資金の確保。」）