# オルトプラスホールディングス（3672） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上及び2024年９月期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20241107514144
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

保有する投資有価証券の価値下落により、2024年9月期に31,203千円の特別損失を計上した。併せて、2024年9月期の連結実績が前期実績との差異開示基準に達したため、実績値を開示した。

## 会社が挙げた理由

投資有価証券は取得原価に比べて実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められないため減損処理を行った。業績面では、運営タイトル数の減少により売上高が減少した一方、プラットフォーム手数料や外注加工費などの原価が減少し、営業損失・経常損失は縮小した。親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損の計上により赤字幅が拡大した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上及び2024年９月期連結業績と前期実績との差異
- 発生日: 2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 保有している投資有価証券
- 原因: 取得原価に比べて実質価額が著しく下落し、その回復可能性が認められないため
- 業績への影響額: 31,203千円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想を開示しておりませんでした
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による『投資有価証券評価損』31,203千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「前期比で、売上高は「△871」、営業利益は「86」、経常利益は「106」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△31」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績予想を開示しておりませんでしたが、前期実績値との差異が開示基準に達することとなりました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「投資有価証券評価損は「31,203千円」、当期の親会社株主に帰属する当期純利益は「△452」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は、保有している投資有価証券について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「運営タイトルの減少を受けて売上高が減少いたしました」とあるが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と連結業績の前期実績との差異を記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損31,203千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期（2023年10月1日～2024年9月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「会社名は「株式会社オルトプラス」、対象は「保有している投資有価証券」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「31,203千円」と「2024年９月期（2023年10月1日～2024年9月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「投資有価証券評価損31,203千円」および前期連結業績・当期連結業績・増減額の表がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損31,203千円を特別損失に計上いたしました」および「当期連結業績（2024年９月期）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上理由と業績差異の理由を記載しているが、外部調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券評価損31,203千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、保有している投資有価証券について…投資有価証券評価損31,203千円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上および連結業績の差異を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「業績予想を開示しておりませんでしたが、前期実績値との差異が開示基準に達する」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取得原価に比べて実質価額が著しく下落し、その回復可能性が認められないことから、減損処理」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績差異の理由を記載しており、謝罪文言はない。」）