# オルトプラスホールディングス（3672） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20240207528965
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

当社が提起していた損害賠償請求訴訟に関し、第一審の民事訴訟費用や弁護士費用など1,422万9千円を営業外費用として計上しました。第一審判決は2024年1月30日に確定しています。

## 会社が挙げた理由

第一審の訴訟にかかる民事訴訟費用ならびに弁護士費用等が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（訴訟関連費用）の計上
- 発生日: 2023年12月29日（台湾台北地方法院で第一審判決の言渡し）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 第一審の訴訟にかかる民事訴訟費用ならびに弁護士費用等
- 業績への影響額: 14,229千円（訴訟関連費用として営業外費用に計上）
- 計上する会計期間: 2024年9月期第1四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟（第一審）
- 裁判所・当局: 台湾台北地方法院
- 原告: 株式会社オルトプラス
- 被告: XPEC Entertainment Inc.（樂陞科技股份有限公司、現 齊民股份有限公司）および許金龍氏
- 提訴日・処分日: 第一審判決言渡し日：2023年12月29日、判決確定日：2024年1月30日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「合計額 14,229 千円を訴訟関連費用として営業外費用に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「訴訟関連費用として営業外費用に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2024 年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計額 14,229 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「営業外費用（訴訟関連費用）の計上について（連結）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止の記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計額 14,229 千円を訴訟関連費用として営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月期第１四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月 29 日に台湾台北地方法院で第一審判決の言渡しを受けました。」「2024 年１月 30 日に同判決が確定しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「XPEC Entertainment Inc.（樂陞科技股份有限公司。現 齊民股份有限公司。以下『XPEC 社』といいます。）及び XPEC 社の前董事長である許金龍氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計額 14,229 千円」および「2023 年 12 月 29 日」「2024 年１月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計額 14,229 千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「控訴期間の経過により、2024 年１月 30 日に同判決が確定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「係争中でありましたが、2023 年 12 月 29 日に台湾台北地方法院で第一審判決の言渡しを受けました。」「同判決が確定しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「控訴期間の経過により、2024 年１月 30 日に同判決が確定しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当する続報予定の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「同判決が確定しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「損害賠償請求訴訟を提起し係争中でありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社の資本業務提携先であった XPEC Entertainment Inc. 及び XPEC 社の前董事長である許金龍氏を相手方（被告）として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「損害賠償請求訴訟を提起し係争中でありました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用（訴訟関連費用）の計上について（連結）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）