# オルトプラスホールディングス（3672） 2024年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20240207528879
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.9％減となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しました。10期連続の損失と資金調達の不確実性から、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に整理した運営タイトルの売上減少を受託案件で補えなかったこと、新卒・中途紹介業務を休止したこと、子会社の消費税の事業者区分が変更されたことが減収要因です。また、案件獲得や開発進捗、運営タイトルの売上、市場環境によって期待収益を確保できない可能性や、新株予約権が予定どおり行使されず資金調達額が変動する可能性を理由に、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年10月1日～2023年12月31日（当第1四半期連結累計期間に損失を計上）
- 認知日・通知受領日: 当第1四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）に認識
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社オルトプラスおよび連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ゲーム事業（自社パブリッシング1タイトル、運営受託2タイトル、開発受託4件）およびゲーム支援事業
- 原因: 前連結会計年度まで10期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間も損失を計上したこと。加えて、開発・運営受託の案件獲得や開発進捗、運営タイトルの売上、市場環境の変化により期待収益を確保できない可能性、新株予約権が予定どおり行使されず資金調達額が変動する可能性があること。
- 業績への影響額: 営業損失160,957千円、経常損失149,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,179千円（当第1四半期連結累計期間）。訴訟関連費用14,229千円を営業外費用に計上。
- 計上する会計期間: 2024年9月期第1四半期連結累計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年9月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難なため記載せず、算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟（第一審判決）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 株式会社オルトプラス（当社）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2018年7月（当社を原告として提起）。第一審判決日 not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ゲーム支援事業の新卒・中途紹介業務を休止。運営タイトルについてサービス終了または他社への移管を実施。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．事業構造の改善（1）受託開発の強化（2）人材マッチング事業の強化（3）運営タイトルの選択と集中（4）経費の削減（5）事業領域の拡大、２．事業資金の確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 受託開発の強化、人材マッチング事業の強化、運営タイトルの選択と集中、経費削減、ゲーム周辺領域への事業拡大、新株予約権の行使による事業資金の確保を進める。未行使分の行使により371,275千円の資金調達を見込むが、株価次第で行使や調達額が変動する可能性がある。
- 続報の予定: 今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が…存在しております」また、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比14.9％減」。営業損失は「211,958千円」から「160,957千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「218,139千円」から「150,179千円」へ縮小。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難となっているため、業績予想の開示を見合わせます。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「922,774千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「150,179千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「採算が確保できていなかった新卒・中途紹介業務を休止した」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は160,957千円」「経常損失は149,284千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は150,179千円」「合計額14,229千円を訴訟関連費用として営業外費用に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期第１四半期の連結業績」および「2023年10月１日～2023年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オルトプラス」「当社グループ」「ゲーム事業」「ゲーム支援事業」「ジーエフホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は922,774千円（前年同四半期比14.9％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は150,179千円」「2023年10月１日～2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．当四半期決算に関する定性的情報」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事象を解消するために以下の対応策を講じております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「算定が可能になり次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「期待した収益が確保できない可能性」「予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「2018年７月に当社を原告として提起しておりました損害賠償請求訴訟」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善命令等に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去の開示の取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業構造の改善」「事業資金の確保」を対応策として記載しているが、再発防止策としては記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）