# オルトプラスホールディングス（3672） （開示事項の経過）損害賠償請求訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20240104510862
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

台湾台北地方法院で第一審判決が言い渡され、当社の損害賠償請求はすべて棄却され、訴訟費用も当社負担となりました。今後の対応は判決内容を精査して決定します。

## 会社が挙げた理由

判決により当社の請求がいずれも棄却されたため。今後の対応については、判決内容を十分に精査して決定するとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 損害賠償請求訴訟の判決（第一審）
- 決定機関: 台湾台北地方法院
- 決定日: 2023年12月29日（判決言渡日）
- 実施日: 2023年12月29日（第一審判決の言渡し、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 当社請求の棄却、訴訟費用は原告負担
- 業績への影響: 本判決による当社業績への影響を含め、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしており、具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: XPEC社及び許氏に対する当社の損害賠償請求がいずれも棄却されたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2018年7月3日『XPEC Entertainment Inc.及び同社前董事長である許金龍氏に対する訴訟の提起等のお知らせ』、2016年4月25日『XPEC Entertainment Inc.(樂陞科技股份有限公司)との資本業務提携及び第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ』、2016年9月14日『台湾XPEC社に関する報道と当社業績への影響について』、2017年9月12日『XPEC Entertainment Inc.(樂陞科技股份有限公司)に関する当社の対応状況について』、2016年10月3日及び2017年1月6日『特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ』、2018年5月31日『XPEC Entertainment Inc.による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による当社株式の取得及び一部売却について』
- 今後の予定: 判決内容を十分に精査して今後の対応を決定し、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本判決による当社業績への影響を含め、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「2023年12月29日に台湾の台北地方法院より、下記３．記載の内容の判決の言渡しを受けました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「裁判所：台湾台北地方法院」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「判決日：2023年12月29日。2016年9月期に450百万円、2017年9月期に90百万円を計上いたしました。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年12月29日、450百万円、90百万円、510,698株、2.6%」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「台湾台北地方法院より判決の言渡しがありました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「XPEC Entertainment Inc.及び同社前董事長である許金龍氏を相手方（被告）として」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「判決内容を十分に精査し決定いたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2018年7月3日付『…訴訟の提起等のお知らせ』にてお知らせしておりますとおり…2023年12月29日に…判決…の言渡しがありました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「原告（当社）の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2018年7月3日付『XPEC Entertainment Inc.及び同社前董事長である許金龍氏に対する訴訟の提起等のお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「（開示事項の経過）損害賠償請求訴訟の判決（第一審）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査し決定いたします。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年12月29日に…判決の言渡しがありました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「判決日：2023年12月29日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「台湾台北地方法院より判決の言渡しがありました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「判決内容を十分に精査し決定いたします。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「台湾台北地方法院より判決の言渡しがありました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本訴訟について…判決の言渡しがありました。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「台湾台北地方法院」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「判決日：2023年12月29日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の対応につきましては、判決内容を十分に精査し決定いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「原告（当社）の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。」）