# オルトプラスホールディングス（3672） 特別損失（個別）の計上及び2023年９月期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20231109583579
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

2023年9月期の連結実績を前期と比較して開示し、売上高は減少した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。個別決算では、関係会社に関する引当金繰入額を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はタイトル数の減少と運営中タイトルのユーザー課金額の減少により減少しました。営業損失・経常損失はタイトル数の減少に伴うプラットフォーム手数料や外注加工費などの原価減少により縮小し、当期純損失は合弁解消・株式譲渡に伴う関係会社売却益の計上により縮小しました。個別では、関係会社貸倒引当金繰入額72,483千円と関係会社事業損失引当金繰入額13,393千円を計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1616,"change_rate":-26.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":245,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":218,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":359,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 6,004百万円、営業利益 △801百万円、経常利益 △740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △780百万円
- 修正の理由: 売上高はタイトル数の減少と運営中タイトルのユーザー課金額の減少により減少。営業損失・経常損失はタイトル数の減少に伴うプラットフォーム手数料や外注加工費などの原価減少により縮小。当期純損失は合弁解消及び株式譲渡に伴う関係会社売却益の計上により赤字幅が縮小。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社貸倒引当金繰入額72,483千円、関係会社事業損失引当金繰入額13,393千円。いずれも個別決算で計上され、連結決算上は相殺消去されるため連結財務諸表への影響はない。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「業績予想を開示しておりませんでしたが、前期実績値との差異が開示基準に達することとなりました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年９月期（2022年10月1日～2023年9月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前期連結業績、当期連結業績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「△1,616」、営業利益は「245」、経常利益は「218」、親会社株主に帰属する当期純利益は「359」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「特別損失（個別）」、本文に「2023年９月期連結業績」とある。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△26.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期「△801」から当期「△556」、経常利益は「△740」から「△522」、当期純利益は「△780」から「△420」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想を開示しておりませんでしたが、前期実績値との差異が開示基準に達することとなりました」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社貸倒引当金繰入額」72,483千円及び「関係会社事業損失引当金繰入額」13,393千円を計上。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「タイトル数の減少と運営中のタイトルのユーザー課金額の減少を受けて売上高が減少いたしました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「運営中のタイトル」「合弁会社（持分法適用会社）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、タイトル数の減少、ユーザー課金額の減少、プラットフォーム手数料・外注加工費などの原価減少、関係会社売却益の計上が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には各要因の影響額の記載がなく、金額として示されているのは個別の引当金繰入額である。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ユーザー課金額の減少」および「合弁会社（持分法適用会社）の合弁解消及び株式譲渡」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「タイトル数の減少」「ユーザー課金額の減少」「原価が減少」「関係会社売却益を計上」と記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由の記載は当期実績の要因説明にとどまり、継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失・経常損失について「プラットフォーム手数料や外注加工費などの原価が減少」、当期純損失について「関係会社売却益を計上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「合弁会社（持分法適用会社）の合弁解消及び株式譲渡に伴い、関係会社売却益を計上した結果、赤字幅が縮小」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は特別損失の計上と前期実績との差異の理由を記載しており、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は関係会社に関する引当金と業績差異の理由を記載しており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年11月9日」、対象期間は「2022年10月1日～2023年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想を開示しておりませんでした」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「2023年９月期連結業績と前期実績との差異」に関するもの。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表は特別損失と連結業績の前期実績との差異を記載しており、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高が減少いたしました」「赤字幅が縮小いたしました」「計上いたしました」。」）