# オルトプラスホールディングス（3672） 2023年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20230810540225
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

2023年９月期第３四半期累計の売上高は前年同期比29.3％減となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しました。9期連続の赤字が続くなか、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、通期業績予想は合理的な算定が困難として非開示としています。

## 会社が挙げた理由

運営タイトルの減少による売上減少、受託開発案件の獲得状況や開発進捗、運営タイトルの売上動向、市場環境の変化により収益が改善しない可能性があること。また、新株予約権が株価推移によって予定どおり行使されず、資金調達額が変動する可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed（当第３四半期連結累計期間中に存在）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ゲーム事業の運営タイトル（当第３四半期連結会計期間の運営タイトルは自社パブリッシングタイトル１つ、運営受託タイトル１つの計２タイトル）、ゲーム支援事業
- 原因: 運営タイトルの減少による売上の減少、運営タイトルの売上動向、受託開発・運営受託の案件獲得や開発進捗、市場環境の変化、新株予約権の行使状況や資金調達額の変動可能性
- 業績への影響額: 営業損失490,940千円、経常損失464,207千円、親会社株主に帰属する四半期純損失358,064千円
- 計上する会計期間: 2023年９月期第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）
- 業績予想への影響: 現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、2023年９月期の業績予想の開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 採算性が低下し収益性の回復が見込めない運営タイトル計８タイトルを第２四半期連結累計期間までに終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 運営タイトルの選択と集中、他社ゲームタイトル等の開発・運営受託の強化、経費削減、事業の集約化、事業資金の確保を進める。新株予約権の行使による733,096千円の資金調達を見込む。
- 続報の予定: 業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。四半期決算補足資料は決算発表後速やかにウェブサイトへ掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3,268,708千円で前年同四半期比29.3％減。営業損失は490,940千円、経常損失は464,207千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は358,064千円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難となっているため、業績予想の開示を見合わせます」「算定が可能になり次第速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高3,268,708千円、親会社株主に帰属する四半期純損失358,064千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルについては、一斉に整理を進め、第２四半期連結累計期間までに合計８タイトルを終了させました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失490,940千円、経常損失464,207千円、親会社株主に帰属する四半期純損失358,064千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期第３四半期の連結業績（2022年10月１日～2023年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「上場会社名「株式会社オルトプラス」、対象会社名「株式会社DMMオンクレ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年６月30日」、営業損失490,940千円、親会社株主に帰属する四半期純損失358,064千円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事象を解消するために以下の対応策を講じております」「引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益が改善されない可能性があること」「予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「運営タイトルの売上状況、案件獲得や開発進捗、市場環境、新株予約権の行使可能性について記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名は「株式会社オルトプラス」であり、「当社グループ」に関する継続企業の前提の注記を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」と記載されているが、開示手続き上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．事業構造の改善」「２．事業資金の確保」として、運営タイトルの選択と集中、受託強化、経費削減、事業の集約化等を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）