# オルトプラスホールディングス（3672） 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20230510564535
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

株式会社DMMオンクレに関する会計処理として、連結決算で営業外費用45,640千円と特別利益124,480千円を計上しました。個別決算では、関係会社事業損失引当金繰入額64,197千円を特別損失として計上しましたが、連結決算では相殺消去されます。

## 会社が挙げた理由

株式会社DMMオンクレへの長期貸付金について持分法会計に基づく処理を行ったこと、DMM.comとの合弁契約を解消して保有株式を全て譲渡したこと、及び関係会社の業績悪化に伴う債務超過額に対する引当金を計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラス（提出会社）、株式会社DMMオンクレ（関係会社・持分法適用会社）、合同会社DMM.com（合弁相手方）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社DMMオンクレへの長期貸付金について持分法会計に基づく処理を行ったこと、DMM.comとの合弁契約を解消して保有全株式を譲渡したこと、関係会社の業績悪化に伴う債務超過額が生じたこと
- 業績への影響額: 連結：持分法による投資損失45,640千円（営業外費用）、関係会社株式売却益124,480千円（特別利益）。個別：関係会社事業損失引当金繰入額64,197千円（特別損失、連結決算上は相殺消去）
- 計上する会計期間: 2023年9月期第2四半期連結累計期間（個別決算も同期間）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社事業損失引当金繰入額」64,197千円を計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資損失」45,640千円、「関係会社株式売却益」124,480千円、「関係会社事業損失引当金繰入額」64,197千円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「計上額は示されている一方、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「関係会社DMMオンクレ」及び同社との合弁解消・株式譲渡について記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計上の費用・利益・損失の計上を扱っており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「関係会社の業績悪化に伴う債務超過額に対する引当金」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」としたうえで、45,640千円、124,480千円、64,197千円の各金額を記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第2四半期連結累計期間において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2023年9月期第2四半期連結累計期間」と示されているが、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社DMMオンクレ」及び「合同会社DMM.com」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「45,640千円、124,480千円、64,197千円及び「2023年9月期第2四半期連結累計期間」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各計上額と計上期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する全株式をDMM.comに譲渡した結果」、「計上いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年3月23日付『合弁会社（持分法適用会社）の合弁解消及び株式譲渡並びに特別利益の計上に関するお知らせ』にてお知らせのとおり」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」であり、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」、「計上いたしましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「関係会社の業績悪化に伴う債務超過額」、「DMM.comとの合弁契約を解消し、当社が保有する全株式をDMM.comに譲渡」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「関係会社DMMオンクレ」及び「合弁会社である株式会社DMMオンクレ」と記載され、本文冒頭で持分法による投資損失を説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は合弁解消、株式譲渡及び会計上の計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は「お知らせのとおり」と参照されているが、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は営業外費用、特別利益及び特別損失の計上理由と会計処理を記載しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）