# オルトプラスホールディングス（3672） 2023年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3672/disclosure/20230510564529
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3672

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期は、売上高が前年同期比31.7％減となった一方、営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小し、経常損失は拡大した。9期連続の赤字を背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があることと、事業構造の改善・資金確保策を改めて示した。

## 会社が挙げた理由

採算性の低いゲームタイトルのサービス終了を進めたため課金収入が減少した一方、受託開発や人材派遣が増加した。営業損失については、資金調達費用の一括計上やゲーム支援事業の分社化による管理コスト増加が影響した。継続企業の前提に関する不確実性については、収益改善の不確実性と、新株予約権が予定どおり行使されず資金調達額が変動する可能性が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2023年５月11日（決算短信公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オルトプラスの連結グループ（連結子会社株式会社STANDを含む）
- 対象拠点・対象製品: 自社パブリッシングタイトル、運営受託タイトル、ブロックチェーンゲーム「Ｊリーグ トレーディングサッカー」
- 原因: 採算性の低下したゲームタイトルのサービス終了による課金収入の減少、資金調達費用の一括計上、ゲーム支援事業の分社化による管理コストの増加。今後の収益改善や新株予約権の行使・資金調達額には不確実性があるとされている。
- 業績への影響額: 営業損失381,199千円、経常損失367,590千円、親会社株主に帰属する四半期純損失257,712千円。特別利益として関係会社株式売却益124,480千円を計上。
- 計上する会計期間: 2023年９月期第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）
- 業績予想への影響: 現時点で信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難なため、業績予想の開示を見合わせる。算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 採算性が低下した自社パブリッシングタイトル３つ及び運営受託タイトル３つ、合計６タイトルのサービスを終了。第１四半期連結累計期間までの終了分を含め、合計８タイトルを終了。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．事業構造の改善（１）運営タイトルの選択と集中（２）他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化（３）経費の削減（４）事業の集約化、２．事業資金の確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 運営タイトルの選択と集中、他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化、経費削減、事業の集約化、事業資金の確保を進める。業績予想は算定が可能になり次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,140,691千円（前年同四半期比31.7％減）」、「営業損失は381,199千円（前年同四半期は411,045千円の営業損失）」、「経常損失は367,590千円（前年同四半期は354,719千円の経常損失）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は257,712千円（前年同四半期は374,027千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難となっているため、業績予想の開示を見合わせます。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は2,140,691千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は257,712千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「採算性の低下した３つの自社パブリッシングタイトル、３つの運営受託タイトル、計６タイトルのサービスを終了いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が」「存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は381,199千円」、「経常損失は367,590千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は257,712千円」、「特別利益として関係会社株式売却益124,480千円計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期第２四半期の連結業績（2022年10月１日～2023年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月11日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オルトプラス」、「100%子会社である株式会社STAND」、「ブロックチェーンゲーム『Ｊリーグ トレーディングサッカー』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年３月31日」、「売上高は2,140,691千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は257,712千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高は2,140,691千円」、「営業損失は381,199千円」、「経常損失は367,590千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事象を解消するために以下の対応策を講じております」、「当該状況の解消、改善に努めております」、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度まで９期連続」、「第１四半期連結累計期間までに」「合計で８タイトルを終了させました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収益が改善されない可能性があること」、「資金調達額が変動する可能性があり」、「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「運営タイトルのサービス終了を一斉に進めたことにより、課金収入が減少」、「資金調達にかかる費用を一括して計上したこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社オルトプラス」、「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本書類の記載は連結業績、財政状態、業績予想及び継続企業の前提に関するもので、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類には、開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．事業構造の改善」、「２．事業資金の確保」、「運営タイトルの選択と集中」、「経費の削減」」）