# ソフトマックス（3671） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3671/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3671 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUXR.pdf ## 要点 当中間会計期間は医療ＤＸ関連の電子カルテシステム（WEB型）等を提供し、売上高は3,887,297千円（前年同期比1.1％増）となった一方で、人員体制強化や新規機能開発への投資により営業利益339,400千円（前年同期比19.0％減）となりました。財政状態では総資産が8,527,369千円に減少し、現金及び現金同等物は期末で2,067,758千円となっています。 ## 事業 本中間会計期間において、医療情報システム分野を主力に、クラウドを活用した電子カルテ等の医療DX関連システムの開発・販売・導入・保守を継続的に行う事業を展開しています。主力製品として、WEB型電子カルテシステムをデータセンターを活用したパブリッククラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド上で提供しており、ISMAPクラウドサービスリストに登録されたパブリッククラウド環境を採用しています。研究開発として生成AI等の最新技術の実証実験を推進しており、医療現場のドキュメント作成補助や業務効率化に資する取り組みを進めています。医療情報化の推進方針を踏まえたデジタル化・医療DXの推進が中期的にも大きな需給の追風となっており、顧客リプレイス需要の取り込みと新規機能開発への投資を継続しています。 ## 数字 - 研究開発費: 59百万円 - 設備投資: 11百万円 - フリーキャッシュフロー: 75百万円 ## セグメント - ソフトウェア / 売上高 19億円 - ハードウェア / 売上高 9億円 - 保守サービス等 / 売上高 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間書類で、クラウド提供がデータセンターを活用したパブリック/プライベートクラウドである旨と、ISMAPクラウドサービスリスト掲載環境の採用方針、生成AIの実証実験が明記されたため、該当エントリへの言及追加および生成AI基盤の新規追加を行う。 - + ISMAPクラウド採用 - + 生成AI API利用 ### 外部エクスポージャー 当該中間報告書では、(1)ウクライナ・中東情勢に起因する地政学リスクの継続、(2)原油価格および原油関連の供給影響の継続、(3)医療情報化推進方針に基づくデジタル化・医療DX推進に関連する規制動向の指摘、(4)景気不透明感に加え医療業界での人件費・物価上昇と人手不足継続が記載された。既存の「エネルギー資源と原材料価格高騰」には原油関連影響の再言及があったため追記した。 - + ウクライナ・中東地政学リスク - + 医療DX規制動向 - + 医療業界の人件費・人手不足 ### 製品 中間会計期間において、WEB型電子カルテシステムのクラウド提供（パブリック/プライベートクラウドおよびISMAPクラウドサービスリスト登録環境の採用）が追記された。また、生成AIの実証実験による医療現場のドキュメント作成補助等の取り組みが再言及された。あわせて「保守サービス等」の販売高が開示され、保守・サポート提供が継続していることが確認できる。 - + ISMAPクラウドサービス採用（電子カルテ） ### 技術 今回の中間報告書では、主力のWEB型電子カルテシステムおよびクラウド提供の継続が記載されるとともに、生成AIによる医療文書作成支援の取り組み（実証実験）が再言及された。加えて、パブリッククラウドとしてISMAPクラウドサービスリスト登録環境を採用している点が明示されたため、新規にISMAP準拠クラウド採用技術を追加した。 - + ISMAP準拠パブリッククラウド ### 資本配分 中間会計期間（提出日2026-08-12）で、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発投資、配当（期末・中間）、長期借入金返済が資本配分として新たに開示された。また、過去の株式分割（1株→4株）が記載されており、株式分割を新規エントリ追加した。加えて、電子カルテ等の機能強化に関連する投資方針が再言及されたため、関連R&Dテーマも追記した。 - + 普通株式1株4株への分割 ### ケイパビリティ構築 当中間会計期間の報告書により、生成AIを用いた実証実験、ISMAPクラウドサービスリスト登録環境の採用、ならびに人員体制の強化が能力構築として新たに確認できたため、正準エントリを追加する。既存5件の正準エントリについては本書類での言及が確認できなかった。 - + 生成AIの実証実験推進 - + ISMAPクラウドサービスリスト採用 - + 人員体制の強化 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、WEB型電子カルテをパブリッククラウドで提供する際にISMAPクラウドサービスリスト登録環境を採用している旨が新たに具体的に記載されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + ISMAPクラウド採用 ## 会社自身の言葉 ### 医療DX（電子カルテ）とクラウド提供の特徴 - 「主力製品として、WEB型電子カルテシステムをデータセンターを活用したパブリッククラウドおよびグループ病院向けのプライベートクラウド上で提供しており、ISMAPクラウドサービスリストに登録されたパブリッククラウド環境を採用しています。」 — WEB型電子カルテをクラウド提供し、ISMAP登録環境を採用する旨。 - 「ISMAPクラウドサービスリストに登録されたパブリッククラウド環境を採用」 — ISMAPクラウドサービスリスト登録環境の採用。 - 「データセンターを活用したパブリッククラウド」 — データセンターを活用したパブリッククラウドの提供。 - 「ISMAPクラウドサービスリストに登録されたパブリッククラウド環境を採用しています。」 — ISMAPクラウドサービスリスト登録環境を採用している旨（別記述）。 - 「本中間会計期間において、医療情報システム分野を主力に、クラウドを活用した電子カルテ等の医療DX関連システムの開発・販売・導入・保守を継続的に行う事業を展開しています。」 — 医療情報システム分野を主力に、医療DX関連システムを開発・販売・導入・保守する事業。 - 「顧客リプレイス需要の取り込みと新規機能開発への投資を継続しています。 研究開発として生成AI等の最新技術の実証実験を推進しており、医療現場のドキュメント作成補助や業務効率化に資する取り組みを進めています。」 — 顧客リプレイス需要の取り込みと新規機能開発への投資継続。 ### 生成AI等の研究開発と実証 - 「研究開発として生成AI等の最新技術の実証実験を推進しており、医療現場のドキュメント作成補助や業務効率化に資する取り組みを進めています。」 — 生成AI等の最新技術の実証実験と、医療現場の業務効率化等を目指す取組。 - 「研究開発投資額: 59,226千円」 — 研究開発投資額として59,226千円を示す。 - 「研究開発として生成AI等の最新技術の実証実験を推進」 — 生成AI等の最新技術の実証実験を推進する旨（別記述）。 ### 外部環境・リスク（地政学・原油・景気・医療業界） - 「原油価格および原油関連の供給影響が継続している。」 — 原油価格および原油関連の供給影響が継続している旨。 - 「地政学リスクとして、ウクライナ情勢を含むリスクが継続しており、中東情勢を背景とした原油価格や物価、原油関連の供給への影響が残っている。」 — ウクライナ情勢など地政学リスクと、原油価格・物価・供給への影響の残存。 - 「日本経済は雇用・所得環境の改善と賃上げなどにより緩やかに回復している一方、景気の先行きは不透明。医療業界では人件費・物価上昇・人手不足が続く。」 — 景気の先行き不透明さ、医療業界での人件費・物価上昇や人手不足。 - 「医療情報化推進方針を踏まえたデジタル化・医療DXの推進に関連する規制動向が指摘される。」 — 医療情報化推進方針に関連する規制動向が指摘される旨。 ### 業績・投資・財務の主要数値・資金使途・配当 - 「配当実績: - 2025年3月27日 結果: 普通株式 配当総額 179,970千円 1株当たり 30円 基準日 2024-12-31 効力発生日 2025-03-28 - 2026年3月26日 結果: 普通株式 配当総額 240,491千円 1株当たり 10円 基準日 2025-12-31 効力発生日 2026-03-27 - 中間期間の配当支払: 240,337千円（配当金の支払額として財務活動キャッシュ・フローを構成）」 — 配当実績（2025年3月27日、2026年3月26日）とその条件。 - 「販売高（種類別）: ソフトウェア 1,938,119（前年同期比 121.6%）; ハードウェア 918,096（同 68.8%）; 保守サービス等 1,031,081（同 112.5%）; 合計 3,887,297（同 101.1%）」 — 販売高（ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等）の種類別内訳。 - 「長期借入金の返済による支出: 42,120千円」 — 長期借入金の返済による支出。 - 「有形固定資産の取得による支出: 11,058千円（投資活動によるキャッシュ・フローの支出として計上）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動CFの支出）。 - 「人員体制の強化と新規機能開発への投資が増収減益の要因」 — 人員体制の強化と新規機能開発への投資が増収減益の要因。 - 「2025年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施。」 — 普通株式の1株→4株の株式分割（2025年7月1日）。