# ソフトマックス（3671） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3671/disclosure/20261109568502
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3671

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高が前年同期比0.3％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は23.9％減、経常利益は20.9％減、四半期純利益は21.6％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来の見通しを据え置いている。

## 会社が挙げた理由

新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調に推移しているものの、顧客都合による売上計上時期の偏りが生じたことに加え、人員体制の強化や新規機能の開発に向けた先行投資を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5225,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 経常利益: {"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6}
- １株当たり当期純利益: 12.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.3,"前期末":43}
- 総資産: {"value":8634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3994,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4866911,"unit":"千円","yoy_pct":25.5},"受注残高":{"value":4385674,"unit":"千円","yoy_pct":25.8}}
- 減価償却費: {"value":82419,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":24050800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1628,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調に推移しているものの、顧客都合による売上計上時期の偏りが生じたことに加え、人員体制の強化や新規機能の開発に向けた先行投資を進めたため。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は5,225百万円、通期予想は7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,225百万円／通期予想7,800百万円、営業利益411百万円／通期予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比23.9％減、経常利益は20.9％減、四半期純利益は21.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.3％減、営業利益は前年同期比23.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益411百万円、経常利益455百万円、四半期純利益309百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は411百万円、通期営業利益予想は800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は10.00円、2026年12月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等合計」「四半期純利益」と続いている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高5,225,483千円・営業利益411,897千円、前年同期の売上高5,238,734千円・営業利益541,088千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期46.3％、2025年12月期43.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調に推移しているものの、顧客都合による売上計上時期の偏りが生じている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客都合による売上計上時期の偏り」「人員体制の強化や新規機能の開発に向けた先行投資」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人件費の上昇や物価高が続いています」とする一方、「人員体制の強化や新規機能の開発に向けた先行投資」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期累計期間の業績は…となり、前年同四半期比で減収減益」と記載する一方、「実際の業績等は…予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年９月30日」の期間と、売上高5,225百万円、営業利益411百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を含む地政学リスク」「中東情勢に伴う原油価格やエネルギー供給への影響」「米国の通商政策」「円安による輸入コストの上昇」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は4,866,911千円、受注残高は4,385,674千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ソフトウェア、ハードウェア別の受注高・受注残高および販売高が記載されている。」）