# ソフトマックス（3671） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3671/disclosure/20260806513010
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3671

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比1.1％増となった一方、営業利益は19.0％減となり、増収減益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、前回公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調なものの、人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力しているためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3887,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- １株当たり当期純利益: 10.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.1,"前期末":43}
- 総資産: {"value":8527,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3934,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":86148,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-185188,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282457,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2067758,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3632465,"unit":"千円","yoy_pct":39.5},"受注残高":{"value":3959722,"unit":"千円","yoy_pct":126.5}}
- 減価償却費: {"value":20659,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 24,050,800株
- 期末自己株式数: 1,628株
- 業績の増減要因: 新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調なものの、人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力しているため、増収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,887百万円」、通期予想は「7,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「3,887百万円」、営業利益は「339百万円」、通期予想は売上高「7,800百万円」、営業利益「800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年中間期比1.1％増」、営業利益は「前年中間期比19.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年中間期の売上高は「3,887百万円」、営業利益は「339百万円」。2025年中間期は売上高「3,845百万円」、営業利益「418百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「339百万円」、経常利益「366百万円」、中間純利益「249百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「800百万円」「対前期増減率8.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「10.00円」、2026年12月期予想も「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は「経常利益366,922千円」「税引前中間純利益366,922千円」「法人税等合計117,058千円」となっており、特別損益の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は「3,887,297千円」、営業利益は「339,400千円」。前年中間期の売上高は「3,845,906千円」、営業利益は「418,909千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期「46.1％」、2025年12月期「43.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「86,148千円」、前年中間期「249,273千円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調なものの、人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力しているためです」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収減益の理由として「人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢を含む地政学リスク」「人件費や物価の上昇、人手不足」を記載し、自社施策として「既存顧客のリプレイス需要の取り込み」「顧客ニーズに応じたシステム機能の拡充」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収減益となりました」と記載。予想については「多分に不確定な要素を含んでおりますので、実際の業績等は…予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」で、売上高「3,887百万円」、営業利益「339百万円」などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢を含む地政学リスク」「米国の通商政策や金融政策」「日本銀行による利上げ」「原油価格や物価」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「3,632,465千円」、受注残高は「3,959,722千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ソフトウェア、ハードウェアの種類別に「受注高」「受注残高」を記載し、販売実績にも「販売高」「前年同期比」を記載。」）