# ソフトマックス（3671） 2026年12月期　第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3671/disclosure/20260508520168
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3671

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比70.5％増の2,295百万円となった一方、営業利益は7.6％減の227百万円となり、増収減益となった。受注高は前年同期比13.3％減の1,031,475千円だった。

## 会社が挙げた理由

新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調なものの、人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力しているため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5}
- 営業利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 経常利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- １株当たり当期純利益: 7.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.4,"前期末":43}
- 総資産: {"value":8866,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":854,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1031475,"unit":"千円","前年同四半期比":"13.3％減"},"受注残高":{"value":2426365,"unit":"千円","前年同四半期比":"64.9％"}}
- 減価償却費: {"value":10050,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24050800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1628,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調だが、人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力しているため、増収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は2,295百万円、通期予想は7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は2,295百万円、営業利益は227百万円。通期予想は売上高7,800百万円、営業利益800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「業績は「前年同四半期比で増収減益」と記載。売上高70.5％増、営業利益7.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比70.5％増、営業利益は同7.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益227,095千円、経常利益247,820千円、四半期純利益169,097千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は800百万円、対前期増減率は8.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は10.00円、2026年12月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載され、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益247,820千円、税引前四半期純利益247,820千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期財務諸表および注記事項に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,346,652千円・営業利益245,722千円、当期の売上高2,295,846千円・営業利益227,095千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末43.4％、前期末43.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増収減益の理由として「人員体制の強化と新規機能開発への投資に注力」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の金融政策や通商政策」「光熱費の高騰」など、自社施策として「パブリッククラウド」「新規機能開発」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復基調を辿ると考えられます」「投資意欲の高まりが見込まれます」「予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高2,295,846千円、営業利益227,095千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金融政策や通商政策」「原油関連の供給遅延」「光熱費の高騰」「医療用消耗品の調達コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計1,031,475千円、受注残高合計2,426,365千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高・受注残高および種類別販売高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績概況および将来予測情報に中期経営計画への言及はない。」）