# 首都圏集中による自然災害・停電リスク｜協立情報通信（3670）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社グループの本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社グループのサービス体制に大きな支障が生じ、当社グループの経営に重大な影響を受ける可能性があります。」 — 本社・事業所・店舗が首都圏近郊に集中している構造を背景に、地震・火災・停電、顧客データ喪失やインフラ麻痺を事業継続リスクとしている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し」 — 首都圏集中を背景とする自然災害、停電、顧客データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。」 — 首都圏集中を背景とする自然災害・停電、データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「また、当社の販売先の約６割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。」 — 首都圏の自然災害・停電リスクに加え、販売先の約6割を占める中堅・中小企業の事業継続に関するパンデミックリスクを追加している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループの本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。」 — 首都圏集中を背景とする自然災害、停電、データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。」 — 首都圏集中を背景とする自然災害、停電、データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。」 — 首都圏集中を背景とする自然災害、停電、データ喪失、インフラ麻痺による事業継続リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2025-fy)