# 新型コロナウイルスによる中堅・中小企業業績・個人消費の冷え込み｜協立情報通信（3670）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による内外の経済動向は不透明感が増しており、特に中堅・中小企業の業績や個人消費の冷え込みが当社グループに及ぼす影響には、留意が必要な状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症による内外経済、中堅・中小企業の業績、個人消費への影響を、今回初めて独立した懸念として明示している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「感染防止対策による企業活動の停滞ならびに、直近の設備投資が先送りされる動きなどが見られました。」 — 新型コロナウイルスによる企業活動停滞や設備投資先送りが、将来懸念にとどまらず当四半期の事業環境として実際に発生している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第二波到来により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 緊急事態宣言解除後の経済活動再開があった一方、第二波到来により景気の先行き不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第二波の影響による厳しさは残るものの、政府施策等の効果もあり個人消費とともに緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、第三波の感染拡大の到来により、景気の先行きへの不透明感が再燃しております。」 — 第二波後の一時的な回復の兆しから、第三波の感染拡大により景気の先行き不透明感が再燃している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「当社第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、変異株ウイルスの流行などによる感染の再拡大により、2021年１月及び４月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」 — 経済活動に持ち直しの動きがある一方、変異株による感染再拡大と緊急事態宣言再発令により、新型コロナウイルスによる不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大の影響から、４回目となる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が一部地域で再適用される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 新たな変異株の再拡大、緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の再適用により、企業活動・個人消費への不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けるなか、ワクチン接種の普及等による感染者の減少から非常事態宣言の全面解除などを受けて回復の傾向にあります。しかしながら、海外の一部地域より、新たな変異株による感染が広がりを見せるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」 — ワクチン接種・緊急事態宣言解除による回復傾向が示される一方、新たな変異株による感染拡大を受け、先行き不透明感が残る状況へ記述が再構成されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異種による急激な感染再拡大から、まん延防止措置等の発出につづき、高騰する原材料、半導体不足による多種電子部品の供給遅延等など様々な不安定要素が残るなか、更にロシアによるウクライナ侵攻という新たな要因が加わるなど、今後の先行きへの不透明感が強まっております。」 — コロナ禍による企業活動・消費への影響に加え、変異種、原材料高、半導体不足、ウクライナ侵攻を含む複合的な外部環境リスクとして再整理されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再定義 「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による急激な感染再拡大が見られたものの、ワクチン接種や社会経済活動を維持する対策等により、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが」 — 新型コロナウイルスによる影響は、第7波による感染再拡大を残しつつも、ワクチン接種や社会経済活動維持策による経済の持ち直しを含む状況として再整理されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2022-q2)
- FY2023 再定義 「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ、正常化に向けた社会経済活動の動きより、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — コロナ禍による中堅・中小企業や個人消費の冷え込みを中心とした説明から、感染症影響の弱まりと物価高・為替変動を含む複合的な外部環境リスクへ再整理されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 対処 「新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ、正常化に向けた社会経済活動やインバウンド需要の回復などにより、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、社会経済活動の正常化やインバウンド需要回復による経済の持ち直しが記載されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2023-q1)
- FY2024 対処 「国内においては新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着き、インバウンド需要の増加をはじめ社会経済活動の正常化傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による企業活動・個人消費への影響が落ち着き、社会経済活動の正常化とインバウンド需要回復が示されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2023-fy)