# 新料金プラン・端末購入サポート終了と楽天参入前の需要変動｜協立情報通信（3670）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/threads/52e2f9b3babb
企業ページ: https://komori.app/company/3670

## 経過

- FY2020-Q1 初出 「また、新料金プラン（「ギガホ」、「ギガライト」）導入に伴い終了する「docomo with」や「端末購入サポート」への駆け込み需要を見込んでおりましたが、第４のキャリアとなる楽天株式会社のサービス開始を前に消費者の間では様子見感が強く、販売台数は前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、法人サービス事業においては、６月末の「端末購入サポート」の受付終了を前に、駆け込み需要が発生し、販売台数は前年同期を大幅に上回りました。」 — 新料金プラン導入や端末購入サポート終了、楽天の第4キャリア参入を前にした消費者の様子見により、個人側の販売台数が前年同期を下回った。一方、法人サービス事業では受付終了前の駆け込み需要が発生し、販売台数が前年同期を大幅に上回ったと記載している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「しかしながら、楽天モバイルのキャリア参入や通信料と端末代金の完全分離を義務付ける法改正に基づく各社の新料金プランに対する消費者の様子見感が高まるとともに、新型iPhone発売前の買い控えもあり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。」 — 楽天モバイル参入、新料金プランへの様子見、新型iPhone発売前の買い控えによる販売台数の大幅減少が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「しかしながら、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことにより、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋がり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。」 — 従来の新料金プラン・端末購入サポート終了・楽天参入前の様子見という説明から、電気通信事業法改正、端末値引き上限、買い替えサイクル長期化を軸とする説明へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再定義 「改正電気通信事業法による端末値引の上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「５Ｇサービス」導入等同業界を取り巻く環境の大きな変化」 — 携帯電話市場の需要変動要因が、従来の料金プラン変更・楽天参入前の様子見から、値引上限、通信端末分離、価格競争鈍化、新規参入、5G導入へと再整理されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「また、携帯電話業界では、端末の需要が一巡し販売台数が伸び悩むなか、改正電気通信事業法による端末値引の上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「５Ｇサービス」の導入、政府による携帯電話料金への値下げ要請等、同業界を取り巻く環境の大きな変化に伴い」 — 携帯電話市場の需要変動要因について、値引上限、通信端末分離、新規参入、5G導入、料金値下げ要請を含む環境変化として継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「また、携帯電話業界では、「５Ｇサービス」の浸透・拡大、新たな通信事業者の参入、政府による携帯電話料金への値下げ要請に伴う各社新ブランドの立ち上げなど、大きく業界が変容する中、コロナ禍における「非接触」をキーワードにオンライン窓口の利用推奨など、顧客獲得において、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。」 — 需要変動要因の説明が、料金・端末制度や新規参入に加え、5G、新ブランド、非接触・オンライン窓口、顧客満足度重視を含む市場変化へ再整理されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「また、携帯電話業界では「５Ｇサービス」の浸透・拡大、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや新規プランの登場、これに応じMVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、オンライン窓口の利用拡大も含み、選択肢が増加するユーザーに対する、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。」 — 携帯電話市場の需要・競争環境を、5G、新ブランド・新規プラン、MVNOの新プラン、オンライン窓口の利用拡大、顧客満足度重視を含む変化として再整理している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「携帯電話業界では「５Ｇサービス」の浸透、対応端末の普及、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや各MVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、基地局の更なる整備による５Ｇサービスエリアの拡大とそれに伴う新しいサービスの登場に期待が集まっております。オンライン窓口の利用拡大が浸透するなか、顧客に対する更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上、新しい視点からの用途提案などの重要性が増しております。」 — 携帯電話市場の需要・競争環境が、料金・端末制度や新規参入だけでなく、5G、対応端末、新ブランド・新プラン、オンライン窓口、応対品質重視を含む変化として再整理されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2021-q3)
- FY2023 再掲 「また、携帯電話業界では、５Ｇへの移行が徐々に進んでいるなか、その通信能力が十分に享受できる５ＧＳＡ（Stand Alone）による通信環境の活性化が期待されます。その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境に大きな変化が起こっております。」 — 携帯電話市場の需要・競争環境について、5G移行、手数料条件改定、オンライン窓口強化、ショップ統廃合を含む変化を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「また、携帯電話業界では、５Ｇの通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）や、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond５Ｇ」による通信環境の活性化が期待される一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境は変化しております。」 — 5G SA・Beyond 5G、新たな販売チャネル、手数料条件改定、ショップ統廃合を含む携帯電話業界の環境変化を継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2023-q1)
- FY2024 再定義 「また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進、販売手数料条件の改定など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され」 — 携帯電話業界の需要・競争環境が、料金・端末制度や5Gだけでなく、オンライン窓口、販売手数料条件、経済圏連動サービスによる競争拡大へ再整理されている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再定義 「また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進や販売手数料上限の改定、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化など、環境は変化しております。」 — 携帯電話の需要・競争環境について、従来の料金制度やオンライン化に加え、端末高価格化による買い替えサイクル長期化を需要変動要因として明示している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2024-h1)
- FY2026 再定義 「端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や、通信事業者による各種施策の動向など、販売環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 携帯電話の需要変動要因について、料金・端末制度やオンライン化に加え、端末価格高騰による買い替えサイクル長期化と通信事業者施策を明示している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2025-fy)
- FY2028-H1 再定義 「一方で、端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化や中古端末需要の拡大がみられるなど、端末販売を取り巻く環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。」 — 端末需要の変動要因が、料金・端末制度やオンライン化に加え、端末高価格化による買い替えサイクル長期化と中古端末需要の拡大へ広がっている。 (https://komori.app/company/3670/filing/2026-h1)