# 個人情報・企業情報の漏洩リスク｜協立情報通信（3670）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。」 — 個人情報・企業情報の漏洩について、法的責任、信用失墜、主要パートナーとの契約解除につながる可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2016-fy)
- FY2018 対処 「モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。」 — 従来の情報セキュリティ基本方針、研修、ISO27001等に加え、モバイル事業の店舗・事業所でNTTドコモ準拠の教育と業務監査を受ける対応を記載している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。」 — 情報セキュリティ基本方針、ISO27001、情報資産分析、NTTドコモ準拠の教育・監査による漏洩対策を継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2018-fy)
- FY2023 再掲 「しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。」 — 個人情報・企業情報の漏洩が法的責任、信用失墜、主要パートナーとの契約解除につながる可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。」 — 個人情報・企業情報の漏洩が法的責任、信用失墜、主要パートナーとの契約解除につながる可能性を継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。」 — 情報漏洩による法的責任、信用失墜、主要パートナーとの契約解除の可能性を継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。」 — 情報セキュリティ基本方針、ISO27001、情報資産分析、NTTドコモ準拠の教育・監査による漏洩対策を継続している。 (https://komori.app/company/3670/filing/2025-fy)