# 協立情報通信（3670） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3670 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEWK.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、当社の売上高2,269,788千円、営業利益167,193千円、経常利益179,101千円、中間純利益121,979千円となりました。ソリューション事業は売上高858,084千円・セグメント利益259,789千円、モバイル事業は売上高1,411,704千円・セグメント利益127,510千円で、事業内容や対処すべき課題には重要な変更はありません。 ## 事業 協立情報通信は、ICT関連事業を中核とした情報インフラ・情報コンテンツ・情報活用の3分野に対応するワンストップソリューションサービスを展開する企業です。ソリューション事業とモバイル事業を中心に、主要パートナー企業5社との協業を通じて、基幹業務システムのクラウド移行支援・ネットワーク基盤の改善・保守サポートの拡充を推進するとともに、AI・クラウドサービスを含む新たなソリューション需要の開拓に注力しています。モバイル事業では法人向け新規顧客の獲得・自社サービスとキャリアサービスの連携提案を強化し、クロスセルによる収益機会の拡大を図っています。協立情報コミュニティーを通じ、法改正対応やDX推進を支援するとともに、AI・モバイルをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会を実施しています。中間会計期間の業績は以下のとおりです。売上高: 2,269,788千円、営業利益: 167,193千円、経常利益: 179,101千円、中間純利益: 121,979千円。セグメント別の売上高・利益は、ソリューション事業売上高 858,084千円・セグメント利益 259,789千円、モバイル事業売上高 1,411,704千円・セグメント利益 127,510千円。企業全体の調整額は △220,106千円、最終的な営業利益は 167,193千円。財務データとして設備投資 39,380,000円、フリーキャッシュフロー 167,837,000円、CFO 177,781千円、投資CF △9,944千円。上場状況として2026年10月1日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止を公表。主要パートナー企業は5社（NTTドコモ、日本電気、日本オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト、日本サイボウズ）。株主情報として発行済株式総数は1,205,600株、株主構成の上位は日茂株式会社ほか複数名であり、自己株式は7,822株。 ## 数字 - 設備投資: 39百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - ソリューション事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 3億円 - モバイル事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で戦略的提携・共同開発の契約相手として日本電気株式会社および株式会社オービックビジネスコンサルタントが明示されたため新規追加し、既存の日本マイクロソフト契約・サイボウズPN契約についても同書類での再言及を追記した。 - + 日本電気契約 - + オービック契約 ### 戦略的賭け 本提出書類で、ワンストップ提案、主要5社との協業、協立情報コミュニティーでの訴求、モバイルとソリューションの連携、クラウド型PBXを含むDX、保守サポート拡充によるストック収益拡大、生成AI活用と基幹モダナイゼーション、設備投資（有形固定資産取得支出）が明示されたため、該当既存エントリへ出現記録を追記した。あわせて、コミュニティーで実施する「AI通話ソリューション相談会」を新規の戦略的取り組みとして追加する。 - + AI通話ソリューション相談会 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-11）により、既存の地政学（米国の通商・外交政策、中東情勢）、需要（クラウド・DX化需要に伴うAI活用ニーズ）、規制（法令改正対応・法規制動向への適応）の言及を追記した。あわせて、物価上昇による個人消費の影響が先行き不透明さを継続させている点が新規に登場したため、外部需要不透明要因として新規エントリを追加した。 - + 物価上昇による個人消費不透明 ### 技術 提出書類（2026-11-11）では、既存の「クラウドPBX関連技術」「AI活用ソリューション高度化」「SaaS・クラウド業務DX化技術」「情報活用教育・DX支援技術」へ言及があり、あわせて「AI通話ソリューション相談会」が新たに具体名として登場したため新規エントリを追加する。 - + AI通話ソリューション ### 資本配分 当該中間報告書（提出日2026-11-11）において、既存エントリである「1株当たり65円の期末配当」には言及があり、あわせて新たに（1）有形固定資産の取得による支出、（2）当座貸越極度額、（3）現金及び現金同等物残高、（4）1株当たり55円の期末配当について記載があるため追加した。 - + 有形固定資産の取得による支出 - + 当座貸越極度額800,000千円 - + 現金及び現金同等物残高1,008,610千円 ## 会社自身の言葉 ### AI・クラウドを含む新たなソリューション需要の開拓 - 「生成AIをはじめとするAI関連技術の活用、クラウドサービスの導入、基幹システムのモダナイゼーションなど、AI・クラウドを含む新たなソリューション需要の開拓に取り組んでいます。」 — 生成AI・AI関連技術やクラウド、基幹システムのモダナイゼーション等を通じた需要開拓 - 「基幹業務システムのクラウド移行支援・ネットワーク基盤の改善・保守サポートの拡充を推進」 — 基幹業務システムのクラウド移行支援、ネットワーク基盤の改善、保守サポート拡充 - 「ソリューション事業では基幹業務システムのクラウド移行支援・ネットワーク基盤の改善・保守サポートの拡充に注力。」 — ソリューション事業におけるクラウド移行支援やネットワーク改善、保守サポートへの注力 - 「クラウド型PBXの業務活用」 — クラウド型PBXの業務活用 ### 協立情報コミュニティーでの顧客支援・イベント実施 - 「協立情報コミュニティーを東京都中央区八丁堀に設置し、提案や運用支援、情報活用能力育成などを通じて顧客への提案・継続支援を実施。」 — 協立情報コミュニティーでの提案・運用支援や情報活用能力育成 - 「協立情報コミュニティーにおけるAI通話ソリューション相談会、クラウド型PBXの業務活用、サイバーセキュリティをテーマとしたイベント・ハンズオンセミナーを実施し、新規案件の創出を図っています。」 — 協立情報コミュニティーでのAI通話相談会等のイベント・セミナー実施による新規案件創出 - 「協立情報コミュニティーを通じ、法改正対応やDX推進を支援するとともに、AI・モバイルをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会を実施しています。」 — 法改正対応やDX推進支援に加え、AI・モバイルをテーマにしたフェア・個別相談会の実施 - 「ソリューション事業の新規顧客訴求として、協立情報コミュニティーにおけるAI通話ソリューション相談会、クラウド型PBXの業務活用、サイバーセキュリティをテーマとしたイベント・ハンズオンセミナーを実施し、新規案件の創出を図っています。」 — ソリューション事業の新規顧客訴求としての相談会・イベント等の実施 ### モバイル事業とクロスセルによる収益拡大 - 「モバイル事業では法人向け新規顧客の獲得・自社サービスとキャリアサービスの連携提案を強化し、クロスセルによる収益機会の拡大を図っています。」 — モバイル事業での法人向け新規顧客獲得と連携提案によるクロスセル推進 - 「モバイル事業では法人向け新規顧客の獲得活動を推進し、自社サービスとキャリアサービスの連携提案を強化しています。」 — モバイル事業における法人向け新規顧客獲得活動と連携提案 - 「主要パートナー5社との協業を通じた情報ソリューションの展開、事業部門間の連携強化によるクロスセルの推進、ストック収益の拡大に取り組んでいます。」 — パートナー連携、事業部門間連携によるクロスセル、ストック収益拡大への取り組み ### パートナー企業・提携先の明示 - 「戦略的提携・共同開発として、以下の5社を契約相手として挙げています（契約日・経済条件の記載なし）。 - 株式会社NTTドコモ - 日本電気株式会社 - 株式会社オービックビジネスコンサルタント - 日本マイクロソフト株式会社 - サイボウズ株式会社」 — 戦略的提携・共同開発の契約相手として挙げられている5社 - 「日本マイクロソフト株式会社」 — 日本マイクロソフト株式会社 - 「サイボウズ株式会社」 — サイボウズ株式会社 - 「日本電気株式会社」 — 日本電気株式会社 - 「株式会社オービックビジネスコンサルタント」 — 株式会社オービックビジネスコンサルタント ### 上場廃止・配当・資金等の財務/制度情報およびリスク要因 - 「当社は、2026年10月1日付で東京証券取引所スタンダード市場における上場廃止となっております。」 — 東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止 - 「米国の通商政策や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定性が企業収益の下振れリスクとして意識されており、物価上昇の影響による個人消費の影響が先行き不透明さを継続させています。」 — 国際情勢や物価上昇などの先行き不透明性に関する言及 - 「有形固定資産の取得による支出: 39,380千円 → 39,380,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（数値の記載） - 「ICT関連市場におけるDX需要は堅調と見られるものの、マクロ環境の影響には留意が必要とされています。」 — マクロ環境の影響に留意が必要という趣旨 - 「2026年5月13日 基準日: 2026年3月31日、配当金総額 77,857千円、1株当たり配当額 65円」 — 期末配当（2026年5月13日決議、基準日2026年3月31日、配当金総額77,857千円、1株当たり65円） - 「サイバーセキュリティをテーマとしたイベント・ハンズオンセミナーを実施し、新規案件の創出を図っています。」 — サイバーセキュリティをテーマとしたイベント・ハンズオンセミナーの実施 - 「当座貸越極度額: 800,000千円（借入実行残高 0、差引額 800,000千円）」 — 当座貸越極度額と借入実行残高等（数値の記載） - 「当中間会計期間の現金及び現金同等物の残高: 1,008,610千円」 — 当中間会計期間の現金及び現金同等物残高（数値の記載） - 「法改正対応やDX推進をテーマとした活動が記載されており、法規制動向への適応が重要課題として認識されています。」 — 法規制動向への適応が重要課題として認識されていること