# 協立情報通信（3670） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3670 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG51.pdf ## 要点 当社は、ソリューション事業とモバイル事業の両面でDX化支援やモバイル運用・提案の強化を進めた結果、当事業年度の売上高・利益が増加しました。また、設備投資として主に賃貸用機器や業務用事務機器の入替を実施しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、情報通信技術（ICT）と情報活用を核とした「経営情報ソリューションサービス」を提供するソリューション事業と、携帯電話等の移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業の2軸構成。体験場として協立情報コミュニティーを東京都中央区八丁堀に設置し、提案や運用支援、情報活用能力育成などを通じて顧客への提案・継続支援を実施。ソリューション事業は情報インフラソリューション、情報コンテンツソリューション、情報活用ソリューションの三分野を統合したワンストップソリューションとして提供。モバイル事業はNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの店舗運営・法人営業を行い、ドコモショップの運営に対する手数料・支援費を一次代理店経由で受領。関係会社状況は「該当事項なし」。将来方針としては、DX化支援の強化、クラウド/SaaS導入の推進、モバイル運用支援の拡大、人材の採用・育成等を挙げ、中期計画に沿った事業ポートフォリオの強化と継続収益の拡大を目指す。 ## 数字 - 設備投資: 39百万円 - フリーキャッシュフロー: -68百万円 - 従業員数: 177人 ## セグメント - ソリューション事業 / 売上高 21億円 / 売上構成比 40.3% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 29.4% - モバイル事業 / 売上高 31億円 / 売上構成比 59.7% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 10.2% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新規にWindows 10の利用言及、ドコモショップ八潮駅前店の販路記載が追加されたほか、既存のUNIVERGE/拠点/契約/ISO認証/各種SaaS/再委託等についても言及が確認された。 - + ドコモショップ八潮駅前店 - + Windows 10 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存13件中7件に関する記載が確認できたため各エントリに追記した。また、ISO27001認証取得（情報セキュリティ強化）に関する新規の戦略的取り組みが明示されていたため新規追加した。 - + ISO27001認証取得と情報管理体制 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類では、外部要因としてICT投資需要の堅調化、端末の高価格化・買い替え長期化、首都圏近郊拠点の自然災害リスク、個人情報保護法を含む情報セキュリティ・個人情報保護関連の法令遵守を再言及している。あわせて、通信事業者の施策変更・ブランド魅力低下による販売機会への影響、中小企業の事業継続性低下による顧客減少・遅延リスク、電気通信事業法等の法令変更影響リスクが新規に外部エクスポージャーとして明示された。 - + 通信事業者施策変更の販売影響 - + 中小企業の事業継続性影響 - + 電気通信事業法等の法令変更影響 ### 技術 2026年提出書類では、既存の主要プラットフォーム（Microsoft 365、kintone、UNIVERGE音声サーバ／PBX）とISO 27001、クラウドPBX・クラウド/SaaSによる業務DXが再言及された。また、新たにAI活用のソリューション高度化、遠隔サポート・運用支援の高度化、Windows 10のサポート終了関連対応が技術領域として明示された。さらに「情報活用能力育成」を通じた支援が再度示され、当該技術領域の状態を更新する。 - + AI活用ソリューション高度化 - + 遠隔サポート運用支援高度化 - + Windows 10サポート終了対応 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）により、期末配当の1株当たり金額が更新され、設備投資（ソリューション事業の賃貸用機器、本社基幹システム等、ドコモショップ八丁堀店、KIC365館等）が再言及された。加えて、業務用事務機器の入替および社内内装の投資が新たに資本配分項目として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + ソリューション事務機器の入替 - + モバイル事務機器の入替 - + 社内内装の設備投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、協立情報コミュニティー運営およびティーガイア経由の二次代理店契約など既存能力構築エントリの継続言及が確認できる。加えて、ISO27001認証取得、クラウド/SaaS導入推進、クラウドPBXの導入・活用、AI活用、遠隔サポート/運用支援高度化といった新規の能力構築要素が明示されたため、関連エントリを追加する。 - + ISO27001認証取得 - + クラウドSaaS導入推進 - + クラウドPBXの導入・活用 - + AI活用によるソリューション高度化 - + 遠隔サポート・運用支援高度化 ## 会社自身の言葉 ### 体験場・ソリューション提供プロセス（顧客への提案・継続支援） - 「体験場として協立情報コミュニティーを東京都中央区八丁堀に設置し、提案や運用支援、情報活用能力育成などを通じて顧客への提案・継続支援を実施。」 — 体験場の設置と、提案・運用支援・情報活用能力育成などによる継続支援の実施内容。 - 「提案や運用支援、情報活用能力育成などを通じて顧客への提案・継続支援を実施。」 — 提案や運用支援、情報活用能力育成を通じた顧客への継続支援という提供活動の要約。 ### DX/クラウド/AI等の方針・戦略（ワンストップ化と高度化） - 「将来方針としては、DX化支援の強化、クラウド/SaaS導入の推進、モバイル運用支援の拡大、人材の採用・育成等を挙げ、中期計画に沿った事業ポートフォリオの強化と継続収益の拡大を目指す。」 — 中期計画に沿ったDX化支援強化、クラウド/SaaS推進、モバイル運用支援拡大、人材採用・育成などの将来方針。 - 「ソリューション事業は情報インフラソリューション、情報コンテンツソリューション、情報活用ソリューションの三分野を統合したワンストップソリューションとして提供。」 — 情報インフラ・情報コンテンツ・情報活用を統合したワンストップソリューションとしての提供。 - 「DX推進によるソリューション需要の拡大、AI活用・クラウド化・保守サポートの高度化、遠隔サポート・運用支援の拡充、パートナー企業の製品・サービスを融合した解決策の提供、連携ソリューションの拡充、サポートメニューの体系化、継続関係の構築」 — DX需要の拡大や、AI・クラウド/保守高度化、遠隔支援拡充、パートナー融合、連携強化等の打ち手。 - 「クラウド/SaaS、クラウドPBX等の導入・活用、AI・セキュリティ強化、情報活用の高度化、パートナー製品の横断的融合によるソリューション拡充」 — クラウド/SaaSやクラウドPBXの導入・活用、AI/セキュリティ強化、情報活用高度化、パートナー製品横断融合。 - 「DX化支援の強化、クラウド/SaaS導入の推進、モバイル運用支援の拡大、人材の採用・育成等を挙げ、中期計画に沿った事業ポートフォリオの強化と継続収益の拡大を目指す。」 — 再度の将来方針要約（DX化支援、クラウド/SaaS推進、モバイル運用支援拡大、人材採用・育成）。 - 「遠隔サポート・運用支援の拡充」 — 遠隔サポート・運用支援の拡充。 - 「DX推進によるソリューション需要の拡大、AI活用・クラウド化・保守サポートの高度化、遠隔サポート・運用支援の拡充、…継続関係の構築」 — DX推進需要拡大等の要因と対応（AI活用・クラウド化・保守高度化、遠隔支援拡充、継続関係構築）。 - 「法規制の変更への対応として、電気通信事業法、建設業法、中小受託取引適正化法、独占禁止法、景品表示法、個人情報保護法、携帯電話不正利用防止法、著作権法等の遵守を徹底。将来の法令変更時には経営に影響を及ぼす可能性あり。」 — 法令遵守の徹底と、法令変更時の経営影響可能性への言及（将来対応）。 - 「携帯電話市場の買い替えサイクルの長期化と端末価格の高騰による影響」 — 買い替えサイクルの長期化・端末価格高騰による販売環境への影響。 - 「ICT投資需要の堅調化（DX推進・AI活用・クラウド刷新・運用支援の需要拡大）」 — ICT投資需要の堅調化（DX推進・AI活用・クラウド刷新・運用支援の需要増）。 - 「パートナー企業の製品・サービスを融合した解決策の提供、連携ソリューションの拡充」 — パートナー融合による解決策提供や連携ソリューション拡充。 - 「AI活用・ソリューションの高度化・クラウド/ SaaSの拡張」 — AI活用、ソリューション高度化、クラウド/SaaS拡張。 - 「遠隔サポート・運用支援の高度化」 — 遠隔サポート・運用支援の高度化。 ### モバイル/契約・パートナー依存（ドコモ関連の再委託・代理店枠組み） - 「ドコモショップの業務再委託に関する覚書（NTTドコモとの再委託契約の一部） - 販売特約店契約・代理店契約等を含む契約群 - ティーガイア経由の二次代理店契約・法人拠点設置の再委託覚書」 — ドコモショップの業務再委託に関する覚書（契約群を含む）という位置づけ。 - 「ドコモショップの業務再委託に関する覚書（NTTドコモとの再委託契約の一部）」 — ドコモショップの業務再委託に関する覚書（NTTドコモとの再委託契約の一部）。 - 「モバイル事業はNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの店舗運営・法人営業を行い、ドコモショップの運営に対する手数料・支援費を一次代理店経由で受領。」 — NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップ運営・法人営業と手数料/支援費の受領構造。 - 「店舗・法人サービスの連携を通じた市場拡大、モバイル関連のインセンティブ収入・ストック収益の獲得」 — 店舗・法人サービス連携による市場拡大、インセンティブ収入・ストック収益獲得。 - 「ティーガイア経由の二次代理店契約・法人拠点設置の再委託覚書」 — ティーガイア経由の二次代理店契約・法人拠点設置の再委託覚書。 - 「法人サービス拠点（都内・神奈川県内・埼玉県内を想定）」 — 法人サービス拠点（都内・神奈川県内・埼玉県内を想定）。 - 「ドコモCSの支店を通じた支援費の提供」 — ドコモCSの支店を通じた支援費の提供。 - 「通信事業者の施策変更・ブランド魅力の相対的低下等の影響」 — 通信事業者の施策変更やブランド魅力低下等がもたらす影響。 - 「ドコモショップ八丁堀店（東京都中央区八丁堀二丁目23番1号）」 — ドコモショップ八丁堀店の所在地情報。 - 「ドコモショップ日本橋浜町店（東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号）」 — ドコモショップ日本橋浜町店の所在地情報。 - 「ドコモショップ三郷店（埼玉県三郷市幸房131番地1）」 — ドコモショップ三郷店の所在地情報。 - 「ドコモショップ三郷インター店（埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3）」 — ドコモショップ三郷インター店の所在地情報。 - 「ドコモショップ八潮駅前店（埼玉県八潮市大瀬二丁目2番6号）」 — ドコモショップ八潮駅前店の所在地情報。 ### ガバナンス/情報セキュリティ・設備投資/設備の具体・数値情報 - 「1株当たり配当額 65円」 — 1株当たり配当額（65円）。 - 「ISO27001（情報セキュリティ）の認証を取得」 — 情報セキュリティに関するISO27001の認証取得。 - 「法規制への対応として、電気通信事業法、建設業法、中小受託取引適正化法、独占禁止法、景品表示法、個人情報保護法、携帯電話不正利用防止法、著作権法等への遵守が求められ、法令変更時には経営へ影響の可能性がある」 — 法規制遵守（電気通信事業法等）への対応が経営に影響し得る旨。 - 「情報コンテンツソリューション（OB C奉行シリーズ、クラウド導入支援、基幹業務ソリューション、AI・ネットワークセキュリティ等の運用支援）」 — 情報コンテンツソリューションとしての提供対象（OBC奉行シリーズ等）や運用支援領域の説明。 - 「取締役会 7名（社外取締役2名）、監査役会 3名（社外監査役2名）、会計監査人 城南監査法人」 — 取締役会・監査役会・会計監査人（城南監査法人）の体制概要。 - 「本社：社内基幹システム等 26,660千円（資金は自己資金）」 — 本社機能（社内基幹システム等）の投資予定額と資金調達（自己資金）。 - 「自然災害リスク（本社・事業所・店舗が首都圏近郊に集中）」 — 自然災害リスクとして、本社・事業所・店舗の首都圏近郊集中。 - 「その他、音声インフラ（UNIVERGE等）関連の機器・サービス、Microsoft 365、kintone等を活用したクラウドサービス」 — クラウドサービス活用例（UNIVERGE等の音声インフラ、Microsoft 365、kintone）。 - 「ISO 27001（情報セキュリティ）の認証を取得」 — ISO 27001（情報セキュリティ）の認証取得。 - 「Microsoft 365」 — Microsoft 365。 - 「kintone」 — kintone。 - 「UNIVERGE（NECの音声サーバ）に関連する音声インフラ／PBX」 — UNIVERGE（NECの音声サーバ）関連の音声インフラ／PBX。 - 「ソリューション事業: 37,645千円（貸借対照表の合計に含む）および業務用事務機器の入替 206千円」 — ソリューション事業における設備投資内訳（賃貸用機器・業務用事務機器入替）。 - 「モバイル事業: 業務用事務機器の入替 893千円」 — モバイル事業における設備投資内訳（業務用事務機器の入替）。 - 「ダイバーシティの推進、女性活躈の促進、女性枠の母集団形成等の取り組み」 — ダイバーシティ推進、女性活躍促進、女性枠の母集団形成等の取組。 - 「中小企業の事業継続性の影響による顧客の減少・遅延」 — 中小企業の事業継続性の影響による顧客減少・遅延リスク。 - 「2023年7月: 神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し横浜営業所を開設」 — 神奈川協立情報通信の吸収合併と横浜営業所開設（2023年7月）。 - 「2016年12月: 神奈川協立情報通信株式会社を設立 2023年7月: 神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し横浜営業所を開設」 — 神奈川協立情報通信の設立（2016年12月）および吸収合併後の横浜営業所開設（2023年7月）。 - 「全社共通: 社内の内装 296千円」 — 全社共通の社内内装に関する投資額。 - 「Windows 10（サポート終了関連の文言あり）」 — Windows 10（サポート終了関連の文言あり）。 - 「ドコモショップ八丁堀店（東京都中央区）/ ソリューション事業/ 販売業務施設 - 帳簿価額 7,519千円」 — ドコモショップ八丁堀店の設備（販売業務施設）の帳簿価額。 - 「ＫＩＣ365館（東京都港区）/ 全社共通/ ソリューション事業/ 本社機能施設 - 帳簿価額 46,513千円」 — ＫＩＣ365館の設備（本社機能施設）の帳簿価額。