# 協立情報通信（3670） FY2018 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/filing/2018-fy
提出日: 2019-05-23
対象期間: 2018-03-01 〜 2019-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/3670
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100FTQK.pdf

## 事業

協立情報通信は、協立情報通信株式会社と神奈川協立情報通信株式会社の2社で構成され、中堅・中小企業を中心とした法人・官公庁向けのICTに関する経営情報ソリューションサービスを提供するソリューション事業と、NTTドコモの二次代理店としてドコモショップの店舗販売及び法人向けサービスを行うモバイル事業を展開しています。神奈川協立情報通信株式会社はソリューション事業のみを営んでいます。情報創造コミュニティーを拠点として、検証・導入後の情報活用支援・教育等を提供し、顧客の経営活性化と繁栄を狙います。取引パートナーには日本電気株式会社、日本マイクロソフト株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、サイボウズ株式会社、NTTドコモ、ティーガイア等が挙げられ、ソリューション事業とモバイル事業の連携を進めることで営業効率の向上を図っています。情報創造コミュニティーの運営には、講演会・展示会・セミナーの開催、検証・導入後の情報提供・運用改善提案・情報活用教育の提供を含みます。また、東京都中央区八丁堀に「情報創造コミュニティー」を設置しています。事業セグメントごとの売上高・利益・資産の内訳は以下のとおりです（連結ベース、千円単位、税抜等の注意事項あり）。提出会社の決算期間は2019年2月28日まで（第54期）。売上高は6,007,679千円、営業利益は339,897千円、経常利益は348,733千円、親会社株主に帰属する当期純利益は231,719千円、従業員数は208名（提出会社状況、従業員数）である。連結従業員数は214名。現金及び現金同等物の期末残高は736,221千円。事業の将来方針として、中期経営計画（4か年）に基づく拡大戦略を推進。ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客深耕とソリューションの横展開、ストックビジネスの強化、情報活用教育の付加価値化などを推進。2019年度の売上構成比目標はソリューション事業40%以上、モバイル事業60%以下、営業利益率はソリューション事業15%以上、モバイル事業6%以上を目標とする。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 31百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 214人

## セグメント

- ソリューション事業 / 売上高 19億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 0%
- モバイル事業 / 売上高 41億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 68百万円 / 営業利益率 0%