# 協立情報通信（3670） 2027年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/disclosure/20261111573777
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3670

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、売上高が前年同期比4.5%減、営業利益が33.7%減となった。ソリューション事業の減収減益と、モバイル事業の店舗事業における販売不振・コスト増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった特需の剥落、ソリューション事業における案件構成の変化や機器の納期遅延による売上計上のずれ込み、モバイル事業の店舗事業における来店者数低迷・端末販売台数減少・販管費増加など。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2269,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"7.4%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":408,"unit":"百万円","売上高販管費率":"35.4%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1151,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":486,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":278.18,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"42.8%","営業利益":"34.8%","経常利益":"36.9%","純利益":"36.6%","1株当たり純利益":"36.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ソリューション事業":{"売上高":{"value":858,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"営業利益":{"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}},"モバイル事業":{"売上高":{"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"来店者数":"76.6%（2024年3月期上期基準）","販売台数":"93.5%（2024年3月期上期基準）"}
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":5,"期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":213,"単位":"人","基準日":"2026年9月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":65,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":"30～40%程度を目途","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":60,"unit":"百万円（有形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":778,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":378,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: セキュリティ＆DXイノベーションフォーラム2026の開催、AI通話録音サービス『RecACE plus』体験相談会の新設、『奉行AIエージェント 人材活用クラウド』の個別ハンズオンセミナー開催

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高42.8%、営業利益34.8%、経常利益36.9%、四半期純利益36.6%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績表には通期進捗率があるが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期2Q（7-9月）四半期推移」として、売上高1,151百万円、営業利益80百万円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「3.5倍超」などの記載はあるが、「過去最高」とする記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想として売上高5,300百万円、営業利益480百万円などを掲載しているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「ソリューション事業売上高は前年同期比△194百万円、モバイル事業売上高は＋87百万円と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来店者数低迷、端末販売台数減少」「大型案件の寄与は限定的」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業の前年同期比ページに売上高および営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期2Qの販管費408百万円、販管費率35.4%。「人件費・販売促進費が増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△85百万円、33.7%減。ソリューション事業は売上高△194百万円、モバイル事業営業利益△19百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想は掲載されているが、業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期進捗率はあるが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画に関する項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI通話録音サービスRecACE plus体験相談会」「奉行AIエージェント 人材活用クラウド」のハンズオンセミナーを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「業績ハイライト、受注推移、法人アカウント、店舗KPIなど複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注残高は前年同期比38.3%増、クロスチャネル顧客比率は11.3%へ低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「来店者数・販売台数伸長率推移」はあるが、客単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員213名（2026年9月末現在）と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30～40％程度を目途」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元ページは配当の説明であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「主な経営指標」としてROE・ROAの推移を掲載しているが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得＋60百万円」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」で、業績ハイライトや事業別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要、末尾にサステナブル経営がある一方、業績ハイライト・各事業の状況が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期予想を掲載し、「見解・見通し・予測等は…今後、予告なしに変更される可能性があります」と記載。」）