# 協立情報通信（3670） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/disclosure/20261111573722
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3670

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.5％減、営業利益が33.7％減となり、減収減益でした。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では、機器納期の遅れなどにより一部案件の売上計上が第3四半期以降にずれ込みました。モバイル事業では、FOMAサービス終了に伴う特需の反動や来店者数の低迷に加え、販管費・人件費などのコスト増が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2269,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.7}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: 101.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":3498,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2411,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-120368,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":60621,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-77664,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1008610,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19453,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1205600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7822,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ソリューション事業では大型案件の寄与が限定的で、機器納期の遅れ等により売上計上が第3四半期以降にずれ込んだ。モバイル事業ではFOMAサービス終了に伴う特需の反動や来店者数の低迷により販売台数・売上高・粗利が減少し、販管費・人件費等のコスト増も収益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,269百万円、通期予想は5,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高2,269百万円、営業利益167百万円、通期予想は売上高5,300百万円、営業利益480百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年3月期中間期の対前年同期増減率は、売上高△4.5％、営業利益△33.7％、経常利益△29.9％、中間純利益△30.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.5％減、営業利益は同33.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益167百万円、経常利益179百万円、中間純利益121百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想480百万円、対前期増減率1.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当65.00円、2027年3月期予想65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比20.7％減、モバイル事業は同13.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,376百万円・営業利益252百万円、当中間期の売上高2,269百万円・営業利益167百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期68.9％、2026年3月期62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、減少した資金は、120,368千円（前年同期は177,781千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来店者数の低迷が続き、前年同期と比較して販売台数、売上高及び粗利は減少」「機器納期の遅れ等により売上計上が第3四半期以降にずれ込んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「機器納期の遅れ」「来店者数の低迷」「販管費及び人件費等のコスト増」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「FOMAサービス終了に伴う特需の反動」、自社施策として「クロスセルの推進」「出張販売」「相談会を開始」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の業績は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年9月30日まで」と記載され、売上高2,269百万円、営業利益167百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢」「物価上昇の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、利益および対前年同期増減率が表紙に記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注については前年同期を上回って推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要パートナー企業５社」「５つのソリューションスクール」と記載されている。」）