# 協立情報通信（3670） 2027年３月期　第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/disclosure/20260805510205
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3670

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は14.7％減となり、増収減益だった。通期業績予想は売上高5,300百万円、営業利益480百万円など、資料上は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

案件構成の変化や前年同期の特需の反動により利益が弱含みとなった。販管費は人件費と販売促進費の増加で前年同期を上回った。モバイル事業では店舗事業が端末販売・来店者確保に苦戦した一方、法人サービス事業の新規獲得やインセンティブ収入を含む収益が下支えした。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1118,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"rate_pct":7.7,"yoy_change_points":-1.6}
- 販管費: {"value":413,"unit":"百万円","売上高販管費率_pct":37}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1118,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":86,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":95,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":67,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":486,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":278.18,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":21.1,"営業利益":18,"経常利益":19.6,"純利益":20.2,"1株当たり当期純利益":20.2,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ソリューション事業":{"売上高":{"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"営業利益":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}},"モバイル事業":{"売上高":{"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":5,"unit":"店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":217,"unit":"人","基準日":"2026年6月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":65,"unit":"円/株","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"rate_pct":30,"target_range":"30～40％程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"受注残高":{"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社オービックビジネスコンサルタントとの共催による『奉行AIフォーラム in 協立情報コミュニティー』の開催、AI、経費精算、人事、データ連携などのソリューション展示・体験企画の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高21.1％、営業利益18.0％、経常利益19.6％、四半期純利益20.2％と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績ハイライトには『増収減益』および通期進捗率はあるが、計画に対する自己評価の表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2027年3月期 1Q (4-6月）四半期推移』として売上高、営業利益、利益率を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『売上高は一定の水準を確保』『全社では増収減益』と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は参考掲載されているが、修正・据え置きとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『案件構成の変化や前期特需の反動等により』、『人件費及び販売促進費の増加を主要因に』と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『案件構成の変化や前期特需の反動等により、利益面ではやや弱さが見られる』と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各事業のページに『売上高』と『営業利益／利益率』を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販管費は、人件費及び販売促進費の増加を主要因に、前年同期比で増加』と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は『前年同期比△14百万円（14.7％減）』。ソリューション事業は『△8百万円（2.0％減）』、モバイル事業は『△5百万円（6.0％減）』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提として数値を掲げた記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額や織り込み額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期進捗率は記載されているが、残り期間の必要水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画に関する頁はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『奉行AIフォーラム in 協立情報コミュニティーを開催』、『AIがバックオフィス業務にどのように活用できるのか』と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『受注高・受注残高 推移』『従業員数および従業員一人当たり売上高』を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は『前年同期比＋65百万円（19.5％増）』、受注残高は『△23百万円（6.9％減）』。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「従業員一人当たり売上高はあるが、販売量と単価に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員217名（2026年6月末現在）』と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向30～40％程度を目途』と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当についてのみで、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『主な経営指標』にROE、ROA等の推移はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年３月期 第１四半期決算説明資料』で、業績ハイライト、事業状況、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に『会社概要』、末尾に『サステナブル経営』と『主な経営指標』を掲載する一方、業績説明の頁が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『本資料に記載されている見解・見通し・予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、今後、予告なしに変更される可能性があります』と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高『19.5％増』、受注残高『6.9％減』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向30～40％程度を目途』と記載。」）