# 協立情報通信（3670） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/disclosure/20260805510197
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3670

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は14.7％減、経常利益は7.0％減、四半期純利益は2.6％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では前年同期の大型案件の反動や案件構成の変化が影響した。モバイル事業では、FOMAサービス終了に伴う特需の反動により端末販売数・来店者数の確保に苦戦し、販売減少の影響を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1118,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 経常利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: 56.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.0%","前期末":"62.9%"}
- 総資産: {"value":3468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2359,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9680,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,205,600株
- 期末自己株式数: 7,822株
- 業績の増減要因: ソリューション事業は前年同期の大型案件の反動や案件構成の変化により減収減益。モバイル事業はFOMAサービス終了に伴う特需の反動で端末販売数・来店者数の確保に苦戦し、売上高は増加したものの減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は1,118百万円、通期予想は5,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,118百万円、営業利益は86百万円。通期予想は売上高5,300百万円、営業利益480百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は14.7％減、経常利益は7.0％減、四半期純利益は2.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,118百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益86百万円（同14.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益86百万円、経常利益95百万円、四半期純利益67百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想480百万円（対前期増減率1.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当65.00円、2027年3月期予想の年間配当65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比9.4％減、モバイル事業は同6.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,118,161千円、営業利益86,589千円。前年同期の売上高1,096,040千円、営業利益101,498千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期68.0％、2026年3月期62.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期における大型案件の反動」及び「３月のFOMAサービス終了に伴う特需の反動」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件構成の変化による影響を補うまでには至らず」「販売減少の影響を補うには至りませんでした」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢」「物価上昇の継続」と、「クロスセルの推進」「ストック収益の拡大に取り組んでおります」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間の業績は」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」及び売上高1,118,161千円、営業利益86,589千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢」「物価上昇の継続」「端末価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前第1四半期の売上高・利益について、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要パートナー企業５社」「５つのソリューションスクール」と記載されている。」）