# 協立情報通信（3670） 2026年３月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/disclosure/20260513529042
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3670

## 何が変わったか

2026年3月期は、ソリューション事業のクラウド移行・クロスセルやモバイル端末販売の増加などにより、通期では増収増益となった。一方、4Q単独では販管費の増加により営業利益が前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

基幹業務ソフトウェアのクラウド化、モバイル連携によるサービス拡大、インセンティブ・ストック収益の獲得に注力したことに加え、製品のサポート終了、サービス終了、FOMAサービス終了に伴う駆け込み需要などが寄与した。4Q単独の営業利益減少は、販管費の増加による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":5140,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 経常利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- 純利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":84}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 9.2%、前年同期比2.5ポイント上昇（6.7%から9.2%）
- 販管費: {"value":470,"unit":"百万円","売上高販管費率":"32.1%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1504,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-31}}
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":486,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":333,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":278.18,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ソリューション事業":{"売上高":{"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"営業利益":{"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}},"モバイル事業":{"売上高":{"value":3069,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":312,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"ドコモショップ5店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"207名（2026年3月末現在）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: DX需要・ICT投資の拡大、付加価値サービス獲得、MNPを軸とした通信事業者間の競争激化を見込む。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年3月期","売上高":"70億円","営業利益":"10億円","実績との対比":"2026年3月期実績は売上高51.4億円、営業利益4.74億円"}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed","自己資本比率":"63.0%（2026年3月期実績）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 30～40％程度を目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":19,"unit":"百万円（有形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"1,388百万円（累計）","受注残高":"166百万円（2026年3月期4Q末）"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 通信・ネットワーク・モバイルソリューションの融合によるクロスセル強化、AI/DX活用によるサービス改善・進化、法人向け提案モデルの強化、パートナー企業とのイベント・協業強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期 通期予想」として売上高5,000百万円、営業利益440百万円などを掲載。進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 4Q推移」として、4Q売上高1,504百万円、営業利益110百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「通期推移は掲載されているが、「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期予想は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「クラウド化」「端末販売数の増加と単価の上昇」「販管費の増加」などの文章説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「端末販売数・契約数が増加」「FOMAサービス終了に伴う駆け込み需要」「受注高が堅調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ソリューション事業の売上高2,070百万円・営業利益608百万円、モバイル事業の売上高3,069百万円・営業利益312百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「4Q営業利益は前年同期比48百万円減少し、「販管費の増加に伴い、営業利益は前年同期比で減少」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「DX需要の拡大」「ICT投資の拡大が見込まれる」「シェア競争が今後も激化する見通し」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額やリスクの織り込み額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の通期予想は掲載されているが、残り期間の必要水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2030年売上高70億円・営業利益10億円、2026年売上高51.4億円・営業利益4.74億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI/DXの活用促進を軸にサービス改善と進化」「顧客深耕に向けた提案モデルの強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「クラウド系月額利用料」「法人アカウント回線数・企業数」「クロスチャネル顧客数」「来店者数・販売台数」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「法人アカウント回線数・企業数とも増加傾向」「3年間で3倍超」「来店者数は減少傾向」「受注残は前年同期比で大きく減少」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「端末販売数の増加と単価の上昇が要因」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数207名（2026年3月末現在）、2030年3月期の従業員数目標250名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「競争激化への言及はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30～40％程度を目途」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元は配当について説明されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「主な経営指標」としてROE・ROA・自己資本比率の推移を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得 △19百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「通期業績ハイライト」「各事業の状況」「通期業績予想」などがあり、業績グラフを多数掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「協立情報通信とは」「基本情報」の頁がある一方、通期業績、各事業、予想、経営指標が大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「DX需要の拡大・モバイルを中核としたICT投資の拡大が見込まれる」「シェア競争が今後も激化する見通し」。」）