# 協立情報通信（3670） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3670/disclosure/20260513528071
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3670

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年比14.8％増、営業利益が59.0％増となり、当期純利益も84.0％増と大幅に伸びました。2027年3月期は、売上高5,300百万円、営業利益480百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

DX化を通じたソリューション需要やICT投資需要が堅調に推移したほか、Windows 10・奉行ソフトウェアのサポート終了やPBX更改に伴う需要、新規顧客獲得、端末販売・契約数の堅調な推移、継続収入の拡大などが寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5140,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 経常利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":84}
- １株当たり当期純利益: 263.97円
- 売上高営業利益率: 9.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.9％","前期末":"66.3％"}
- 総資産: {"value":3764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2369,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":521,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-589,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1146,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.4％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43370,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当事業年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当事業年度は特別利益・特別損失ともに該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1205600
- 期末自己株式数: 7796
- 業績の増減要因: DX化を通じたソリューションへのニーズやICT投資需要が堅調に推移。ソリューション事業ではWindows 10・奉行ソフトウェアのサポート終了やPBX更改に伴う需要、新規案件の創出が寄与。モバイル事業では新規顧客獲得、端末販売数・契約数の堅調な推移、継続収入の拡大が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高5,140,326千円（前年比14.8％増）営業利益474,994千円（同59.0％増）経常利益476,361千円（同57.8％増）、当期純利益316,186千円（同84.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年比14.8％増、営業利益は同59.0％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益474,994千円、経常利益476,361千円、当期純利益316,186千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は474,994千円、2027年3月期予想は480百万円（対前期増減率1.1％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期 65.00円」「2027年３月期(予想) 65.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当事業年度欄で、特別利益合計・特別損失合計はいずれも「－」です。また注記にも「当事業年度…該当事項はありません」とあります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の注記に「当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業は売上高前年比24.5％増、セグメント利益同26.0％増、モバイル事業は売上高同9.1％増、セグメント利益同34.3％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は9.2％、2025年3月期は6.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期62.9％、2025年3月期66.3％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー521,985千円（前期は220,970千円の増加）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種更改需要の高まりを追い風に」「新規顧客獲得活動に注力したことにより、端末販売数及び端末契約数は堅調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売上高・セグメント利益は記載されていますが、需要、販売、継続収入など各要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策をはじめとする…リスク」「ICT投資需要は堅調」とする記述に加え、「クロスセル活動を活性化」「販売方針の転換を進め」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度の業績は…となりました」「次期の業績を…と見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高5,140百万円、営業利益474百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめとする不安定な国際情勢」「物価上昇の継続」「端末価格の高騰に伴う買い替えサイクルの長期化」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は『中期経営計画2025』に掲げる基本戦略である『事業別ポートフォリオの再構築』『継続収益の拡大』『サステナビリティ』を推進」と記載されています。」）