# ウェルネス・コミュニケーションズ（366A） 当社子会社が販売するサービスの提供元における不正アクセス及び情報漏えいに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/366A/disclosure/20261104564889
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/366A

## 何が変わったか

OEM提供元の株式会社ラフールのシステムで不正アクセスが発生し、子会社が販売する「あしたのサーベイ」の顧客企業3社、209名の情報が不正取得の対象となった。当社グループのシステムへの不正アクセスや、現時点での業績影響は確認されていない。

## 会社が挙げた理由

OEM提供元である株式会社ラフールのシステム環境において不正アクセスが発生し、一部顧客情報が不正に取得されたため。詳細な原因は調査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社が販売するサービスの提供元における不正アクセス及び情報漏えいに関するお知らせ
- 発生日: 2026年10月27日（株式会社ラフールが不審なアクセスを検知した日。実際の不正アクセス発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月30日（あしたのチームが株式会社ラフールから報告を受領）
- 対象となる主体: 株式会社ラフール（OEM提供元）のシステム環境
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ラフールが運営するサーベイシステム環境、組織サーベイシステム「あしたのサーベイ」
- 原因: 不正アクセスにより一部顧客情報が不正に取得された。詳細な原因は調査中。
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed。2027年3月期連結業績への影響は現時点で確認されていない。
- 計上する会計期間: 2027年3月期連結業績（影響は確認されていない）
- 業績予想への影響: 現時点において、本件による2027年3月期連結業績に与える影響は確認されていない。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 株式会社ラフールが社内対策委員会を設置し、証拠保全、原因究明および影響範囲の調査を開始。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 株式会社ラフールと連携し、詳細な原因究明、影響範囲の特定および再発防止策等の策定・実施を進める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象となる顧客企業等への個別の連絡を順次進める。株式会社ラフールと連携して詳細な原因究明、影響範囲の特定および再発防止策等の策定・実施を進める。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件による 2027 年３月期連結業績に与える影響は確認されておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部顧客情報が不正に取得されたことが確認された」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件による 2027 年３月期連結業績に与える影響は確認されておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響」について「確認されておりません」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「あしたのチームが販売する「あしたのサーベイ」を利用する顧客企業３社、209 名に係る情報が対象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「対応として顧客への連絡、原因究明、影響範囲の特定、再発防止策の策定・実施が記載されているが、停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績への影響欄は「2027年３月期連結業績に与える影響」に関する記載であり、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「顧客企業３社、209 名」と記載されている一方、金銭的な影響額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 27 日にシステム環境における不審なアクセスを検知」および「2026 年 10 月 30 日にあしたのチームに対し報告」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ラフール」および「『あしたのサーベイ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 10 月 27 日」「2026 年 10 月 30 日」「顧客企業３社、209 名」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「顧客企業３社、209 名」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「詳細な原因究明、影響範囲の特定および再発防止策等の策定・実施を進めてまいります」および「対象範囲その他の事実関係が変更又は追加される可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日までに一定の事実関係を確認できたことから公表するものです。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内対策委員会を設置し、証拠保全、原因究明および影響範囲の調査を開始」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で」「今後の調査の進展に伴い、対象範囲その他の事実関係が変更又は追加される可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「本件はシステムの OEM 提供元である株式会社ラフールのシステム環境において発生した事案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社および当社グループのシステムに対する不正アクセスは確認されておらず、本件は…株式会社ラフールのシステム環境において発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不正アクセス、情報漏えい、原因究明および顧客連絡について記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策等の策定・実施を進めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）