# ウェルネス・コミュニケーションズ（366A） ティーペック株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/366A/disclosure/20261027556810
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/366A

## 何が変わったか

ウェルネス・コミュニケーションズがティーペックの株式32.86％を取得し、持分法適用関連会社にする。ベルシステム24と共同で過半数超を保有し、共同経営する。

## 会社が挙げた理由

健康相談やメンタルヘルス支援などのサービスを取り込み、健康課題の把握から相談・支援・解決までを一気通貫で提供できる体制を構築するため。また、顧客基盤や事業ノウハウを活用したクロスセルと事業成長を図り、単独取得と比べて投資負担及び投資リスクを抑制するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: AIG ジャパン・ホールディングス株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
- 対象会社の名称: ティーペック株式会社
- 対象会社の事業内容: 電話による健康相談ほか、医療関連サービス
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 250 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年６月 15 日
- 対象会社の売上高: 4,802 百万円（2026 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 169 百万円（2026 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 134 百万円（2026 年８月期）
- 対象会社の純資産: 1,875 百万円（2026 年８月期）
- 取得価額: 相手先との合意により非開示としております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,582 株（議決権の数：1,582 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"32.86%","change":"+32.86ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 27 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値算定結果を参考に、対象会社の財政状態、経営成績、将来の収益見通し等を総合的に勘案し、相手先との協議及び交渉により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社とベルシステム24が株主間契約に基づき共同で経営に参画し、取締役の指名権、相互の要承諾事項及びデッドロック対応事項を定める。商号及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「発行済株式 32.86％を取得し、持分法適用関連会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象会社の発行済株式 32.86％を取得し、持分法適用関連会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「ティーペック株式会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）」及び「異動後の所有株式数 1,582株（議決権所有割合：32.86％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都台東区」、相手先所在地はいずれも「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止又は上場維持に関する記載はなく、「持分法適用関連会社となる予定」とのみ記載されている」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式 32.86％を取得」及び「健康管理プラットフォーム戦略において…バリューチェーンを強化する重要な施策」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2027 年３月期連結業績に与える影響は軽微であり、…連結業績予想の修正はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表した連結業績予想の修正はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「ティーペック株式会社の株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」で、取締役会決議日が2026年10月27日と記載されている」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、相手先との合意により非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額は、第三者算定機関による株式価値算定結果を参考に…相手先との協議及び交渉を経て決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ティーペック株式会社の株式取得」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「相手先①及び相手先②について、資本関係・人的関係・取引関係はいずれも「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2024年８月期、2025年８月期、2026年８月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年８月期は「営業利益 169 百万円」「当期純利益 134 百万円」。一方、2025年８月期は営業利益△79百万円、当期純利益△101百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「健康相談サービス、EAP…サービス、メンタルヘルスカウンセリングサービス、セカンドオピニオンサービス及び医療機関紹介サービス等を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「健康管理ソリューションの提供領域拡大」及び「健康課題の把握から相談、支援及び課題解決までを一気通貫で支援するサービス提供体制の構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クロスセルの推進や新たな事業機会の創出」「健康課題の把握から相談、支援及び課題解決までを一気通貫で支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資負担及び投資リスクを抑制」及び「いわゆるデッドロックの対応事項」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は「2026 年 10 月 27 日」、契約締結日は「2026 年 10 月 27 日(予定）」、株式取得実行日は「2026 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は非開示とされているが、「未定」とは記載されていない。対象株式数と取得割合は具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はなく、日程として「2026 年 11 月 30 日（予定）」と記載されている」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者算定機関による株式価値算定結果を参考に」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する手続の記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主間契約に基づくガバナンス体制を構築」「共同で経営に参画」「取締役の指名権…デッドロックの対応事項」」）