# ウェルネス・コミュニケーションズ（366A） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/366A/disclosure/20260814521106
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/366A

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高3,243百万円、営業利益208百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は40.00円としている。

## 会社が挙げた理由

ソリューション事業では健康診断の受診が夏から秋に集中するため、第2四半期・第3四半期に業績が偏る傾向がある。クラウド事業では既存顧客との取引深耕、Growbaseの価格改定、新プラン投入、AIの実装・活用などを進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.3%","前期末":"59.9%"}
- 総資産: {"value":10621,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"経常利益":{"value":1555,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":40}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":34.4,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":40,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78803,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4202,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12,463,400株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 前年同四半期との比較分析は行っていない。ソリューション事業では健診の受診ピークが第2・第3四半期に偏る季節性があり、クラウド事業では既存顧客との取引深耕、Growbaseの価格改定、新プラン投入、AI活用などを進めている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「3,243百万円」、通期予想は「17,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「208百万円」、通期営業利益予想は「1,600百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期第1四半期の売上高、営業利益は「―」、対前年同四半期増減率も「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「208百万円」、経常利益「222百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「155百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,600百万円」「34.9%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「34.40円」、2027年3月期予想は「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 4,202千円」「特別損失合計 4,202千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「―」で、比較分析も行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「52.3」、前期末「59.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中堅・中小企業市場の開拓」「Growbaseの機能拡充によるプラットフォーム化」「データとAIを中核としたプラットフォーム化構想を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サービス利用者数は、6.9万人」とある一方、要因別の増減額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客との取引深耕」「Growbaseの価格改定、新プランの投入」「AIの実装・活用による機能強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに回復しております」「下支えすることが期待される」「需要が益々増加すると見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「3,243百万円」、通期営業利益予想「1,600百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期（期末）決算より連結決算へ移行したため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間のサービス利用者数は、6.9万人」。」）