# ウェルネス・コミュニケーションズ（366A） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/366A/disclosure/20260514534664
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/366A

## 何が変わったか

2026年3月期は連結決算へ移行し、売上高147億78百万円、営業利益11億86百万円の連結業績を計上した。2027年3月期は、顧客市場の拡大や価格改定、AI活用などを前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大企業市場の深耕拡大、中堅・中小企業市場の開拓加速、「Growbase」の価格改定及び新プラン投入等による顧客単価の向上、AI実装・活用による機能強化、及び非連続な成長投資によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14778,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":822,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 68円13銭
- 売上高営業利益率: 8.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.9%","前期末":"－"}
- 総資産: {"value":9729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5832,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1099,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1485,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5260,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9},"経常利益":{"value":1555,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":40}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34.4,"revised_forecast":40,"change":5.6,"change_rate":16.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"健診ソリューション事業":{"value":13018.494,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"健康管理クラウド事業":{"value":1523.763,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"医療機関等支援事業":{"value":236.1,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"健診ソリューション事業":{"value":379.082,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"健康管理クラウド事業":{"value":767.327,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"医療機関等支援事業":{"value":39.816,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":281631,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記について該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社あしたのチーム"]},"除外":{"社数":"－","社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家）
- 期末発行済株式数: {"value":12463400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 健診ソリューション事業では高付加価値化やAI・BPR活用、健康管理クラウド事業では営業専任組織の設置と新規顧客の獲得、今後は市場開拓、価格改定、新プラン投入、AI活用などを進める。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」および「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年３月期の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,186百万円」、経常利益「1,164百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「822百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「1,186百万円」、2027年３月期予想営業利益「1,600百万円（34.9％）」。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2026年３月期 34.40」「2027年３月期(予想) 40.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,164,090」「税金等調整前当期純利益 1,164,090」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント表は「当連結会計年度」の売上高及びセグメント利益を記載しているが、前年同期の数値や増減率は記載していない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「8.0」、2025年３月期「－」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「59.9」、2025年３月期「－」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サービス利用者数は、通期で39.8万人」「新たに36社の企業グループが『Growbase』の利用を開始」「受注が継続的に拡大しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「39.8万人」「新たに36社」と記載されているが、要因別の売上高・利益への寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「労働人口の減少」「健康経営の需要が益々増加」、自社施策として「中堅・中小企業市場の開拓」「BPRやAI活用」「新規に営業専任組織の設置」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は14,778百万円、営業利益は1,186百万円」と記載され、予想は「1,150百万円を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」と、各期間の業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢の影響や物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等にも留意が必要」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期より連結財務諸表を作成」「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 １社（社名）株式会社あしたのチーム」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト・個人投資家）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービス利用者数は、通期で39.8万人」「新たに36社の企業グループが『Growbase』の利用を開始」。」）