# ウェルネス・コミュニケーションズ（366A） 株式会社あしたのチームの子会社化（株式取得）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/366A/disclosure/20260220566159
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/366A

## 何が変わったか

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社が、株式会社あしたのチームの発行済株式67.6％を取得し、子会社化することを決めた。中堅・中小企業向けのウェルビーイング経営支援で、両社の人材・顧客基盤・販売チャネルを組み合わせる。

## 会社が挙げた理由

中小企業のウェルビーイング経営支援領域に本格参入するため。対象会社の人材・機能、顧客接点、地方銀行や社労士事務所などのパートナーチャネルが、当社が短期的に獲得したい領域に合致し、両社の強みを組み合わせることで新たな市場獲得を加速できると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 株式会社ベクトル
- 対象会社の名称: 株式会社あしたのチーム
- 対象会社の事業内容: 人事評価制度の構築コンサルティング・運用支援（BPO）
人事評価クラウドの提供
管理職研修（1on1 コーチング）及びオンライン学習ツールの提供・運用支援
ウェルビーイング/組織改善ツールの提供・運用支援
エンゲージメント向上ツールの提供・運用支援
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1 億円（資本準備金含む）
- 対象会社の設立年月日: 2008 年９月 25 日
- 対象会社の売上高: 2,213 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 129 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 71 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の純資産: △1,589 百万円（2025 年２月期）
- 取得価額: 0.4 百万円（対象会社の普通株式）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）27 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 495,400 株（議決権の数：495,400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"67.6%","change":"+67.6ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期業績への影響は軽微。業績予想に重要な影響が生じると判断した場合には、速やかに知らせる。なお、収益改善を見込んでいる。
- 取締役会決議日: 2026 年２月 20 日
- 契約締結日: 2026 年２月 20 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年２月 27 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象会社の代表取締役社長CEO赤羽博行氏は2026年２月末日をもって退任予定で、後任の代表取締役を選任する予定。取締役会・役員の変更を実行した上で株式を取得し、株式取得後は当社人材の派遣等により両社の連携を強化する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「対象会社の発行済株式 67.6％を取得し、子会社化することを目的」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社あしたのチーム…の発行済株式 67.6％を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…495,400 株」「議決権所有割合：67.6％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：67.6％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区麹町５-３-23」／相手先所在地「東京都港区赤坂４-15-１」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取引概要・日程・今後の見通しに、上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中小企業におけるウェルビーイング経営支援領域へと本格参入」／「2026 年３月期 業績への影響につきましては、軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式取得による 2026 年３月期 業績への影響につきましては、軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新規開発中システムの凍結並びに開発済みシステムの除却、債権放棄等を実行」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想に重要な影響が生じると判断した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社あしたのチームの子会社化（株式取得）に関するお知らせ」／「本日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 0.4 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）27 百万円」「合計（概算）28 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対象会社の普通株式 0.4 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「子会社化（株式取得）」／「取得株式数 495,400 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「名称 株式会社ベクトル」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「連結営業利益「352 百万円、286 百万円、129 百万円」／親会社株主に帰属する当期純利益「341 百万円、228 百万円、71 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人事評価制度の構築コンサルティング・運用支援（BPO）」「人事評価クラウドの提供」「管理職研修（1on1 コーチング）及びオンライン学習ツールの提供・運用支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たな市場獲得の加速にも繋がると判断したものです」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互出向やコミュニケーション機会を設け、営業面での連携や共同サービス開発等を積極的に推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去の負の遺産に対する財務健全化に注力」「対象会社のターンアラウンド経営を全面的に支援し、早期の財務健全化に向けて協働する方針」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年２月 20 日」「契約締結日 2026 年２月 20 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年２月 27 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日 2026 年２月 20 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年２月 27 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、第三者算定機関、特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得の内容として「取得後の所有株式数…495,400 株」「議決権所有割合：67.6％」の記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「赤羽博行氏は 2026 年２月末日をもって退任予定」「後任の代表取締役を選任する予定」「株式取得後は、当社人材の派遣等により、当社及び対象会社の連携を強化」」）