# ウェルネス・コミュニケーションズ（366A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/366A/disclosure/20250519557979
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/366A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2024年4月から9月までの半期の事業内容、業績、財政状態、株式・新株予約権の状況を報告した。事業内容、経営方針、重要課題などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

健診ソリューション事業では出荷数の増加とオペレーションの生産性向上、健康管理クラウド事業では新規顧客からの受注拡大と代理店強化戦略、医療機関等支援事業ではPET検査関連事業等が堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第19期中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）
- 金額: {"売上高":"7,060,767千円","営業利益":"499,871千円","経常利益":"501,761千円","中間純利益":"347,366千円","資産合計":"6,691,822千円","負債合計":"3,662,588千円","純資産合計":"3,029,234千円","現金及び現金同等物の中間期末残高":"2,442,248千円","配当金の総額":"204,144千円"}
- 数量・規模: {"発行済株式総数":"5,448,200株","健診ソリューション事業の出荷数":"195,190件","健康管理クラウド事業の新規利用開始企業":"18社","第4回新株予約権":"100個（普通株式10,000株）","従業員数増加":"健診ソリューション事業7名、健康管理クラウド事業1名、全社（共通）8名","従業員数減少":"医療機関等支援事業4名"}
- 業績への影響: 当中間会計期間の売上高は7,060百万円、営業利益は499百万円、経常利益は501百万円、中間純利益は347百万円。
- 理由: 健診ソリューション事業の出荷数増加及び生産性向上、健康管理クラウド事業の新規顧客受注拡大及び代理店強化戦略、医療機関等支援事業の堅調な推移。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の5－6、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: 2024年3月策定の『中期経営計画』（2024～2026年度）、2023年6月取得の特許7304604
- 今後の予定: 新規上場申請に関する手続の継続。新株予約権は2026年9月21日から2034年9月20日まで行使可能。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための半期報告書」「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 7,060,767」「営業利益 499,871」「経常利益 501,761」「中間純利益 347,366」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「中間会計期間　第19期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）」「売上高 7,060,767千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「中間純利益」「資産合計」「負債合計」「営業活動によるキャッシュ・フロー」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は好調に推移」「売上高は堅調に推移」「引き続き堅調に推移いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2024年3月に策定した『中期経営計画』（2024～2026年度）に基づき」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「中間会計期間　第19期中」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2025年5月19日」「当中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2025年5月19日」「自 2024年4月1日 至 2024年9月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「決議年月日」の記載は新株予約権についてのみで、報告書提出の機関決定は記載されていない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は7,060百万円…となりました」「重要な変更はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「中間貸借対照表」「中間損益計算書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当中間会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は…」「『中期経営計画』（2024～2026年度）」「需要は益々増加すると見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「財政状態及び経営成績の状況」「中間財務諸表」」）