# ウェルネス・コミュニケーションズ（366A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/366A/disclosure/20250519557976
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/366A

## 何が変わったか

上場申請に伴い、SOMPOホールディングスとLHP Holdingsが当社の関係会社として保有する議決権比率、取引・人的関係、独立性確保の方針などを開示した。上場後はLHP Holdingsが支配株主等ではなくなる予定である。

## 会社が挙げた理由

上場申請にあたり、支配株主等との資本関係、取引関係、人的関係、独立性確保の状況および少数株主保護策を開示するため。SOMPOホールディングスについては、当社株式の45.9％を所有し、安定株主として一定の議決権を保有する方針であることが理由として記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年5月19日（提出日）
- 実施日: 2025年5月19日現在の状況を開示（実績）；上場後はLHP Holdings,L.P.が支配株主等でなくなる予定
- 対象期間: 2024年3月期および2025年3月期（取引実績）；2025年5月19日現在（関係会社等の状況）
- 金額: 2024年3月期および2025年3月期の支配株主等との取引金額（単位：千円）：システム費用2,267・2,307、サービス売上（NW健診）2,509・2,762ほか
- 数量・規模: SOMPOホールディングス株式会社の議決権所有割合45.90％、LHP Holdings,L.P.の議決権所有割合41.00％；兼任取締役1名；SOMPOひまわり生命保険株式会社からの受入出向者1名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴う支配株主等の関係の開示。SOMPOホールディングスについては、安定株主として引き続き一定の議決権を保有する方針。取引については、独立性確保、取引の合理性・条件の妥当性および少数株主保護を目的として管理する旨を記載
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 上場後、LHP Holdings,L.P.は支配株主等でなくなる予定。SOMPOホールディングスグループとの取引は、今後も取引条件等を検討し、取締役会承認および監査役監査を行う方針

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「SOMPOホールディングス45.90％、LHP Holdings,L.P.41.00％。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「少数株主の保護の方策の履行状況」および取引管理体制を記載。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「支配株主等に関する事項について」および提出先「株式会社東京証券取引所」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「取引表に「単位：千円」「科目」が記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護の方策の履行状況」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月19日現在」「2024年3月期」「2025年3月期」「45.90」「41.00」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「45.90％、41.00％、取引金額（千円）、兼任取締役および受入出向者1名。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、SOMPOホールディングス株式会社と取引を行っております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所 プライム市場」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「上場後は支配株主等で無くなる予定です」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「独立性、取引関係、人的関係および議決権比率を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載がない。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「一定の独立性が確保されていると認識しております」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年5月19日現在」「2025年3月期において…取引を行っております」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月19日」「2025年5月19日現在」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会の承認を得ることとしており」「取締役会の決議を得ております」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「影響を及ぼし得る可能性があります」「阻害される状況にはないと考えております」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「事業活動を行ううえでの承認事項など…制約はありません」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「海外・国内地域・拠点に関する記載がない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場後は支配株主等で無くなる予定です」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「取引表には個別取引金額と科目があるが、比率や条件の金額的詳細はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「取引の合理性、条件の妥当性を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得る」。」）