# ウェルネス・コミュニケーションズ（366A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/366A/disclosure/20250519557974
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/366A

## 何が変わったか

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社が、東京証券取引所グロース市場への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出した。書類には、過去の業績、事業内容、リスク、財務情報、株式公開情報などが記載されている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場を申請するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年５月19日（提出日・実績）
- 対象期間: 第14期から第19期第３四半期累計期間までの業績等、および本書提出日現在の事業・リスク情報
- 金額: 売上高13,266,798千円（第18期）、経常利益955,128千円（第18期）、当期純利益680,382千円（第18期）、資本金408,615千円
- 数量・規模: 発行済株式総数5,448,200株、新株予約権による潜在株式数443,000株、従業員数121名（2025年４月30日現在）
- 業績への影響: 第18期は売上高13,266百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益967百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益955百万円（前年同期比17.6％増）、当期純利益680百万円（前年同期比21.4％増）。第19期中間会計期間および第19期第３四半期累計期間の業績も記載。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査、有価証券上場規程第216条第６項、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
- 関連する過去の開示: 2021年３月策定の「中期経営計画」（2021～2023年度）、2024年３月策定の「中期経営計画」（2024～2026年度）
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。公募増資および売出しにより株式の流動性確保に努める。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は13,266百万円…営業利益は967百万円…経常利益は955百万円…当期純利益は680百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2025年５月19日」「決算年月　2020年３月…2024年３月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「当期純利益」「発行済株式総数」「従業員数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2021年３月に策定した『中期経営計画』（2021～2023年度）」「2024年３月に策定した『中期経営計画』（2024～2026年度）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「企業価値向上を図ることを経営の基本戦略としております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日　2025年５月19日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年５月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提出日　2025年５月19日」「上場を予定しており」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」「東京証券取引所グロース市場への上場を予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「全国の2,164件の医療機関」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります」「上場を予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値向上を図ることを経営の基本戦略」「成長を後押ししております」「市場規模は継続して拡大していくものと考えております」」）