# コロプラ（3668） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3668/disclosure/20261104563925
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3668

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が前期比12.7％減となった一方、営業利益は128.6％増、経常利益は86.0％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は赤字から黒字に転じた。2027年9月期の業績予想は、合理的な数値の算出が困難として開示していない。

## 会社が挙げた理由

エンターテインメント事業では、一部既存タイトルの売上減少やサービス終了タイトルにより減収となった一方、グループ全体のコスト見直しにより広告宣伝費等が減少し増益となった。投資育成事業では、前年の大型案件の反動減や営業投資有価証券の一部減損処理があった。2027年9月期の業績予想を開示しない理由として、事業環境の短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な数値の算出が困難であることを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高25,933百万円、営業利益1,002百万円、経常利益1,805百万円、親会社株主に帰属する当期純損失306百万円、１株当たり当期純損失2.39円
- 修正の理由: エンターテインメント事業では一部既存タイトルの売上高逓減やサービス終了タイトルにより減収となった一方、広告宣伝費等の減少により増益。投資育成事業では前年の大型案件による反動減や営業投資有価証券の一部減損処理が発生。2027年９月期の業績予想は、事業環境の短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な数値の算出が困難なため開示しないとしている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損571百万円、事業構造改善費用272百万円、特別損失合計843百万円
- 配当予想の修正: 2027年９月期の配当額は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年９月期の連結業績（2025年10月１日～2026年９月30日）」および「2027年９月期の連結業績予想（2026年10月１日～2027年９月30日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「22,641百万円（前連結会計年度比12.7％減）」、営業利益「2,291百万円（同128.6％増）」、経常利益「3,357百万円（同86.0％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,808百万円（前連結会計年度は306百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「12.7％減」、営業利益は「128.6％増」、経常利益は「86.0％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、別途「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「2,291百万円」「128.6％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「22,641百万円」「前連結会計年度比12.7％減」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年9月期は「1,808百万円」、2025年9月期は「△306百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損571百万円」「事業構造改善費用272百万円」「特別損失合計843百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンターテインメント事業」「投資育成事業」「ドラゴンクエストウォーク」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部既存タイトルでは売上高が逓減」「サービスを終了したタイトル」「広告宣伝費等が減少」「前年の大型案件による反動減」「一部について減損処理」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部既存タイトルでは売上高が逓減」「サービスを終了したタイトル」「グループ全体でのコスト見直しにより広告宣伝費等が減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「売上高が逓減」「広告宣伝費等が減少」「前年の大型案件による反動減」などの定性的説明である。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2027年９月期につきましては、引き続きユーザーとのエンゲージメントを高めることを意識した既存タイトルの運営及び新規タイトルの開発に注力」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「コスト見直しにより広告宣伝費等が減少し、増益」とする一方、「投資有価証券評価損571百万円」「事業構造改善費用272百万円」を計上。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「IT関連・エンターテインメント企業等を対象として積極的に投資及び売却してまいります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付は「2026年11月４日」、対象期間の終了日は「2026年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想の開示をいたしません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境は短期的な変化が激しい」「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「業績予想の開示をいたしません」。」）