# コロプラ（3668） 新会社「CEiRL 株式会社」の設立及び会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3668/disclosure/20261009548869
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3668

## 何が変わったか

コロプラは、完全子会社として設立したCEiRL株式会社に、K-POP関連のエンターテインメント事業を2026年12月1日付で会社分割により移管します。対価の交付はなく、CEiRLが対象事業を集約して運営します。

## 会社が挙げた理由

対象事業をCEiRLに集約して独自ブランドの下で一体運営することで、意思決定の迅速化、専門人材の確保・活用、外部パートナーとの機動的な協業を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（簡易吸収分割）
- 相手方の名称: CEiRL 株式会社
- 対象会社の名称: 対象会社なし（対象はK-POPに関連するエンターテインメント事業、承継会社はCEiRL 株式会社）
- 対象会社の事業内容: K-POP に関連するエンターテインメント事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed（対象会社ではなく事業の移管）
- 対象会社の資本金: not_disclosed（対象会社ではなく事業の移管）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed（対象会社ではなく事業の移管）
- 対象会社の売上高: 軽微（直前事業年度、金額の記載なし。対象事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 無対価（CEiRLから当社への株式その他の対価の交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（現金・株式その他の対価の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（会社分割のため該当なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%（株式会社コロプラがCEiRLを完全子会社として保有）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed（無対価の会社分割）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年10月９日
- 契約締結日: 2026年10月９日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第784条第2項及び第796条第1項の要件を満たすため、当社及びCEiRLの株主総会の決議による承認を得ずに実施
- 取得後の経営体制: 本会社分割後の当社及びCEiRLの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、CEiRL を承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社として CEiRL 株式会社の設立を決議」及び「当社と当社の完全子会社との間で行われる無対価の会社分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「CEiRL は当社の完全子会社であるため」及び大株主欄の「株式会社コロプラ 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「大株主及び持株比率に「株式会社コロプラ 100％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社コロプラ及びCEiRLの本店所在地はいずれも「東京都港区赤坂九丁目７番２号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取引概要、当事会社の概要及び本会社分割後の状況に、上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継対象資産の合計は「785 百万円」、また「本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損の金額・計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「新会社『CEiRL 株式会社』の設立及び会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」とされ、本文で設立及び契約締結を公表している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われる無対価の会社分割」及び「株式その他の対価の交付はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関その他の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「無対価の会社分割」及び「株式その他の対価の交付はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本会社分割に係る割当てについて「株式その他の対価の交付はありません」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社として CEiRL 株式会社」の設立及び「CEiRL は当社の完全子会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社と当社の完全子会社との間で行われる無対価の会社分割」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「CEiRLについて「2026 年９月 24 日設立のため、該当事項はありません」と記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業について「直前事業年度における外部に対する売上高は軽微」とあるが、利益の数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「① IP 創出・権利獲得」「② ゲーム」「③ SNS メディア・その他展開」の3領域及び各領域の具体的な事業内容が記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「対象事業を CEiRL に集約し、独自のブランドの下で一体的に運営することで、意思決定の迅速化、専門人材の確保・活用及び外部パートナーとの機動的な協業を図ります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IP の創出・権利獲得からコンテンツの企画・展開までを推進」し、IP創出・権利獲得、ゲーム、SNSメディア・その他展開の3領域で事業を展開すると記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、業績下振れリスクまたは許認可に関するリスクの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「吸収分割承認取締役会及び契約締結日は「2026 年 10 月９日」、分割予定日（効力発生日）は「2026 年 12 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象事業、簡易吸収分割の方式、無対価、2026年12月1日予定の効力発生日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第784条第２項の要件を満たすため」「当社株主総会の決議による承認を得ずに行います」及び「会社法第796条第１項の要件を満たすため」「CEiRL 株主総会の決議による承認を得ずに行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年９月 24 日開催の取締役会において」及び「本日開催の取締役会において」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割後の当社及び CEiRL の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）