# ｅｎｉｓｈ（3667） AIを活用したサイバーセキュリティ人材採用基盤「Certus IQ」ベータ版の提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3667/disclosure/20260928540995
種別: その他開示
開示日: 2026-09-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3667

## 何が変わったか

ゲーム事業とは異なる新規事業として、AIでサイバーセキュリティ人材の実績を出典付きで検証し、採用機会と結びつけるWebサービス「Certus IQ」のベータ版を2026年9月28日に開始した。候補者向けには無料で提供し、初期対象はWeb3分野の7職種とする。

## 会社が挙げた理由

世界的なサイバーセキュリティ人材不足と、自己申告に依存した採用の課題に対応するため。当社がWeb3分野の事業者・人材との接点と知見を有していることも、同分野を初期市場に選んだ理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Certus IQ（サータス アイキュー）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が企画・開発した新規事業。ブロックチェーンゲームの開発・運営を通じてWeb3分野の事業者およびセキュリティ人材との接点を有する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 候補者は無料。採用企業向け有料サービスの料金体系は未定。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月28日（ベータ版、実績）
- 適用分野: サイバーセキュリティ人材の採用。初期対象はWeb3分野の7職種（セキュリティ、エンジニアリング、プロダクト、事業開発、コミュニティ、トレーディング、オペレーション）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の業績への影響は軽微と見込む。2027年12月期以降は精査のうえ必要に応じて開示。
- 出典: Chainalysis、CertiK、ReversingLabs、Fireblocksに関する報道、ISC2、Electric Capital、Coincub、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、Gartner等

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 同日の発表（原文: 「「2026年9月28日にベータ版の提供を開始」「ベータ版提供開始日 2026年9月28日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「ベータ版提供開始日 2026年9月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社は…『Certus IQ』を、当社の新たな事業として開発いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年9月28日」、提供開始日「2026年9月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を約束するものではなく、業績予想にも該当しません」「本格稼働を目指しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先の実名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「登録候補者数 2,000名、5,000名」「検証済み実績データ件数 6,000件、20,000件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「各数値は事業の進捗を確認するための想定値であり、達成を約束するものではなく」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ISC2『2024 Cybersecurity Workforce Study』」「Gartner『Gartner Forecasts Worldwide End-User Spending…』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月28日」「年間約6,000億円」「2027年12月期」「登録候補者数2,000名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2027年12月期より有料サービスを段階的に開始し、2028年12月期の本格稼働を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年12月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「採用企業向けの有料サービスを段階的に開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ゲーム事業とは異なる新たな事業」「Web3分野を初期市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「当社の新たな事業」「サイバーセキュリティ人材市場への参入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が企画・開発したもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が企画・開発したもの」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「採用における新たな標準とすることを目指します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本語・英語により、グローバルに展開」「提供地域：日本国内および海外（グローバル）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『自己申告』に基づく採用から『証拠』に基づく採用への転換」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Certus IQ」「https://certus-iq.io」「SPF・DKIM・DMARC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：3667」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『証拠』で変える」「新たな標準とすることを目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その達成を約束するものではありません」「実際の結果は、市場環境、関係法令、競合状況その他の要因により…異なる可能性があります」」）