# ｅｎｉｓｈ（3667） 暗号資産（ビットコイン）売却及び暗号資産売却損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3667/disclosure/20260609566551
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3667

## 何が変わったか

会社は保有していたビットコイン8.063BTCをすべて売却し、6,222千円の売却損を計上した。売却後、ビットコインの保有はなくなった。

## 会社が挙げた理由

「アクティブ・トレジャリー事業」の推進準備の一環として投資資金を確保するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 暗号資産（ビットコイン）売却及び暗号資産売却損の計上
- 発生日: 2026年6月9日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社enish）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（8.063BTC）
- 原因: 「アクティブ・トレジャリー事業」の推進準備の一環として投資資金を確保するため、保有するビットコインの全部を売却した。
- 業績への影響額: 6,222千円の暗号資産売却損。2026年12月期第2四半期会計期間に営業外費用として計上する予定。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期会計期間
- 業績予想への影響: アクティブ・トレジャリー事業の推進に伴う今後の業績への影響は現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却資金および公表済みの資金調達により、「アクティブ・トレジャリー事業」の推進を図る。暗号資産の取得・保有については、デジタルアセット市場の動向および事業戦略等を踏まえ、適宜検討・実施する方針。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「これに伴い暗号資産売却損を計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却による損失：6,222千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有するビットコインの全部を売却」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売却額：79,265千円」「売却による損失：6,222千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期会計期間において営業外費用に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会」「本日付で当該ビットコインの売却を実行」および日付「2026年6月9日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社enish」、対象「ビットコイン（8.063BTC）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月9日」「8.063BTC」「売却額：79,265千円」「売却による損失：6,222千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．暗号資産（ビットコイン）売却の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日付で当該ビットコインの売却を実行」および「今後の業績への影響につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年4月1日付『暗号資産（ビットコイン）の取得に関するお知らせ』にて公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件売却についての開示である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却を実行し」「売却による損失：6,222千円」および「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「投資資金を確保するため、保有するビットコインの全部を売却」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有するビットコイン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「暗号資産（ビットコイン）売却及び暗号資産売却損の計上」を扱っている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年4月1日付『暗号資産（ビットコイン）の取得に関するお知らせ』にて公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資資金を確保するため、保有するビットコインの全部を売却」」）