# ｅｎｉｓｈ（3667） 営業外費用（暗号資産評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3667/disclosure/20260514535325
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3667

## 何が変わったか

保有するビットコインを2026年3月31日時点の時価で評価した結果、26百万円の評価損を営業外費用として2026年12月期第1四半期に計上した。

## 会社が挙げた理由

当社が保有する暗号資産（ビットコイン）について、2026年3月31日時点の時価評価に基づく評価損が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（暗号資産評価損）の計上
- 発生日: 2026年3月31日（時価評価の基準日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社enish（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 暗号資産（ビットコイン）
- 原因: 2026年3月31日時点の時価評価に基づく評価損
- 業績への影響額: 26百万円（営業外費用として計上）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「暗号資産評価損 26 百万円を営業外費用に計上いたしました」および「業績への影響につきましては、同日付で公表しております『2026 年 12 月期第１四半期決算短信』の財務諸表に適切に反映されております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「暗号資産評価損 26 百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件の計上による業績への影響につきましては、同日付で公表しております『2026 年 12 月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）』の財務諸表に適切に反映されております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産評価損 26 百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する暗号資産（ビットコイン）について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は「営業外費用（暗号資産評価損）の内容」および「業績に与える影響」であり、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「暗号資産評価損 26 百万円を営業外費用に計上」と財務諸表への反映について記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「暗号資産評価損 26 百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 31 日時点の時価評価に基づき」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社enish」および「当社が保有する暗号資産（ビットコイン）について」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月 31 日時点の時価評価に基づき、暗号資産評価損 26 百万円を営業外費用に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「暗号資産評価損 26 百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「暗号資産評価損 26 百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用（暗号資産評価損）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「暗号資産評価損 26 百万円を営業外費用に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「2026 年３月 31 日時点の時価評価に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する暗号資産（ビットコイン）について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は評価損の計上内容と業績への反映のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外費用（暗号資産評価損）の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「2026 年３月 31 日時点の時価評価に基づき」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績への反映を説明しており、謝罪表現は記載されていない。」）