# ｅｎｉｓｈ（3667） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3667/disclosure/20260427511834
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3667

## 何が変わったか

取締役、従業員、社外協力者に対し、有償の新株予約権38,110個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式381万1,000株が増加し、発行済株式総数に対して8.58％の希薄化となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大・企業価値向上に向け、取締役、従業員、社外協力者の意欲・士気を高め、結束力を強化するため。社外協力者にはDAT事業への参画と株主とのリスク共有を促す狙いもある。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 本新株予約権38,110個、1個あたり普通株式100株、潜在株式数3,811,000株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円
- 発行価額の総額: 3,811,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額3,811,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本新株予約権は資金調達を主たる目的とするものではない）
- 払込期日: 2026年5月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式について、割当予定先との間で継続保有に関する書面での取り決めは行っていない。
- 希薄化率: 8.58％（発行済株式総数に対する潜在株式数の割合）、同時発行予定の第22回新株予約権との合算で55.84％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"44,431,560株（2026年3月31日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"潜在株式数3,811,000株","change_rate":"8.58％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関が、株価54円、行使価額60円、行使期間5年、株価変動性59.11％、配当利回り0％、無リスク利子率1.849％、強制行使条項を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額と同額。行使価額は2026年4月24日の終値に110％を乗じた金額。
- 行使価額: 1株60円。株式分割・併合等による調整条項および一定の新株発行・自己株式処分時の調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年5月14日から2031年5月13日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数38,110個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から行使期間開始まで行使不可。譲渡には取締役会承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は該当する新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_applicable（報酬ではなく、各者の個別の投資判断に基づく有償引受け）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 経営者から一定程度独立した3名で構成される第三者委員会を設置し、本発行の必要性・相当性について意見を取得。監査役3名全員からも発行条件が適法である旨の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に資することが期待される。金額による影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月27日付の取締役会において…発行することについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権を発行することについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する…総数は…8.58％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「これらは…必要な資金調達及びインセンティブ設計…中長期的な観点から…既存株主の皆様の利益に貢献」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年３月31日時点…発行済株式総数44,431,560株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による第22回新株予約権の発行…を予定」「2025年10月に発行した第20回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断」「資金調達を主たる目的とするものではない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の総数38,110個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「第23回新株予約権は資金調達を目的として発行されるものではない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員2名」「社外協力者2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「DAT事業の立ち上げ及び推進における中核的役割」「高度な専門性及び実績を有する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員2名」「社外協力者2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「十分な資力を有していることを確認」「反社会的勢力等との関係を疑わせる事実は認められておりません」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役」「当社従業員」「社外協力者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「2026年４月24日の…終値に110％を乗じた価格である金60円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個あたりの発行価額は、100円」「行使価額…金60円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額…金60円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「継続保有に関する書面での取り決めは行っておりません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2027年５月14日から2031年５月13日まで」「割当日から約１年間は行使することはできない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「経営者から一定程度独立した者…第三者委員会を設置」「相当である旨の意見を取得」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）