# ｅｎｉｓｈ（3667） 訴訟の解決に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3667/disclosure/20251111595722
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3667

## 何が変わったか

当社とAptosJapan株式会社との訴訟について、当社が解決金8,800万円を支払い、双方が請求を放棄する和解が成立しました。これに伴い、当社は2025年12月期第4四半期に同額を特別損失として計上します。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所から和解の勧告があり、協議の結果、和解に至ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の解決に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2025年11月11日（訴訟上の和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社enish（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ（ディライズ ファイ）』の開発案件
- 原因: 東京地方裁判所より和解の勧告があったことを受け、協議した結果、和解に至った
- 業績への影響額: 88百万円（訴訟関連損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年12月期の第4四半期会計期間（2025年1月1日から2025年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟上の和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: AptosJapan株式会社（旧商号：株式会社HashPalette）
- 被告: 株式会社enish
- 提訴日・処分日: 2023年3月8日（訴訟提起日）
- 請求額・課徴金額: 176百万円（税込、受領済みの業務委託料の返還請求）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 解決金88百万円を2025年12月期第4四半期会計期間に訴訟関連損失として特別損失に計上する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「解決金 88 百万円を、2025 年 12 月期…第４四半期会計期間において、訴訟関連損失として特別損失に計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社が原告に対し解決金として 88 百万円を支払う」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では特別損失への計上のみを記載し、業績予想については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「88 百万円」の記載はあるが、利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ（ディライズ ファイ）』の開発に関して…訴訟を提起されておりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社が原告に対し解決金として 88 百万円を支払う」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期…第４四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月 11 日付で和解が成立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AptosJapan 株式会社」、「ブロックチェーンゲーム『De:Lithe Φ（ディライズ ファイ）』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 11 月 11 日付で和解が成立」、「解決金として 88 百万円」、「2025 年 12 月期…第４四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「解決金として 88 百万円」および計上時期の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「訴訟上の和解が成立いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年３月 28 日付『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にてお知らせしました訴訟」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「和解が成立」、「原告はその余の本訴請求を放棄すること、及び当社は反訴請求を放棄する」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載は本文中にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「和解が成立し」、「解決金 88 百万円を…特別損失に計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は訴訟の請求内容と和解経緯を記載しているが、訴訟の具体的原因は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が原告に対し解決金として 88 百万円を支払う」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社が…訴訟を提起されておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題についての記載は本文中にない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「訴訟上の和解が成立」したことと「特別損失に計上」することを記載している。」）